経済カテゴリーに書いた「ブロックチェーンの金融分野以外への適用が難しいのは何故なのか？」という記事の続きです。ちょっと細かくなるのでIT・科学カテゴリーに書くことにします。

ブロックチェーンの金融分野以外への適用事例として、ちょっと前になりますが、ブロックチェーンを利用した宅配ロッカー・サービスの事例を検討してみましょう。

通販で買った商品を配送業者が宅配ロッカーに入れてくれ、それを利用者のスマホを使って解錠できるという仕組みです。サービス自体は大変便利そうです。しかし、ブロックチェーンを使う意味はあるのでしょうか？

第一に、ロッカーという物理的構成要素を含むシステムでは、ビットコイン等におけるブロックチェーンの最大の特徴である「信頼できる管理者が存在しなくても取引ができる」というメリットが活かしにくい点に注意が必要です。このケースでは、パルコ、セゾン情報システム、GMOインターネットという「信頼できる管理者」がいるので、その管理の元にデータをやり取りした方が話は単純です。

また、将来的拡張として、これらの「信頼できる管理者」に依存せず、仕様に合致するロッカーであれば自由にネットワークに参加できるようにするというシナリオも想定し難いです。ロッカーの物理的信頼性が担保されなければ（たとえば、合鍵で勝手に開けられるような物であれば）いくら送受信されるデータの信頼性が担保されても意味がありません。結局、何らかの「信頼できる管理者」が認定したロッカーを使用せざるを得ず、データベースもその「信頼できる管理者」が管理すればよいという話になってしまいます。

では、このようなシステムでブロックチェーンを使う意味はどこにあるのでしょうか？

一般に、この種の「プライベートブロックチェーン」の特性は、中央の管理者なしに世界中の数千台のサーバがデータを保管し、膨大な電気代をかけてマイナーがブロックを追加することで取引データの正当性を担保するというビットコインのような「パブリックブロックチェーン」とまったく異なります。

では、「プライベートブロックチェーン」のメリットとは何かというと履歴データ改竄への耐性であることが通常です。通常のデータベースでも電子署名を使えばデータ改竄への対応は可能ですが、ブロックチェーンを使うと複数コピーのひとつを改竄されたようなケースでも対応が容易である（技術用語で言えばビザンチン耐性がある）点が有利です。典型的には、ハッカーによる攻撃やシステム管理者による履歴データ改竄のケースです。

ただし、宅配ロッカーという用途でこのような特性が必要かどうかは微妙なところです。そもそも、宅配ロッカー関連データで重要なのは現時点でどのロッカーにどのユーザーの荷物が入っているかであって、過去に遡ってそのロッカーは誰に使われたことがあるのかの履歴情報はあまり重要ではないでしょう。

なお、上記記事には「荷物の受け取りを条件として自動で取引を実行するスマートコントラクトを利用することで、当事者間のみの取引を実現し、取引の安全性と汎用（はんよう）性を担保できる」なんて一見すごそうなことが書いてありますが、通常の用語で言えば、「ストアドプロシージャで利用者のパスワード等をチェックしてサーバからロッカーを解錠するメッセージを送信する」と言っているのと実質的に同じです。

結局のところ、AmazonやGoogleが展開する「パブリッククラウド」と仮想化技術を活用して企業内システムの効率化を行なう「プライベートクラウド」が、「クラウド」いう名称と一部の技術要素を共通にするとは言えまったく別物であるように、「パブリックブロックチェーン」と「プライベートブロックチェーン」も別物とみなすべきと思います。