「妊娠中だけど，ワクチンを接種すべき？」「変異型ウイルスには，小さな子もマスクが必要？」新型コロナウイルスに関して種々の相談が寄せられている．

　厚労省は，第1回の緊急事態宣言中（2020年5月7日），都道府県等に「妊婦への新型コロナウイルスに関する相談窓口」の設置を要請，現在，都道府県の窓口124か所，政令指定都市の窓口113か所，中核市の窓口57か所が指定されている(注1)．

　おかやま妊娠・出産サポートセンター「妊娠・安心相談室」も指定を受けたが，大学病院内にあることから，感染対策のため対面での相談を中止した．また，国や自治体からの最新情報が入らない中，ベテランの相談員が苦慮する姿も見られる．このような厚労省指定の相談窓口が抱える困難の実態を全国調査（2020年8～9月，相談窓口62施設，相談員230名)の結果から見てみる(注2）．

コロナ禍の中，相談件数は増えたのか

　約3分の1の相談員が件数は「増えた」と回答した．しかし，行政の窓口（保健師が主体）では「増えた」39.2％，「減った」1.8％であったのに対して，自治体から委託された職能団体等の窓口（助産師が主体）では「増えた」27.6％，「減った」15.2％であり，もともと多かった対面での相談を感染対策のために制限したことなどが影響していると考えられる．オンライン相談の実施率は，行政の窓口が2.1％であったのに比較して，職能団体の窓口では21.4％と高率であったが，さらなる拡充が求められる．

「コロナ禍における妊娠・出産」に関する相談

　全体で見ると，最も高率であった相談は「帰省分娩（里帰り出産）の制限」の43.5％であり，「新型コロナウイルスの妊婦への影響」「立会い分娩の制限」「両親学級・母親学級の中止・延期」などが約3割で続いた．特に感染多発地域（感染拡大注意都府県：新規患者数が10万人当たり2.5人/週以上であった13都府県）では，このような相談を受けた相談員は高率になっていた（図1）．

　感染多発地域ではPCR検査が容易に受けられない状況が見られていたため，「PCR検査」についての質問に，約5割の相談員が回答できなかったとしていた．現在もPCR検査体制は十分とは言えず，また，妊婦のPCR検査の経費補助も自治体により様々である．さらに，現在は，変異ウイルスを確定する検査，安価な抗原検査との使い分け，さらに，妊婦へのワクチン接種に関する質問など，刻々と変わる情報を検索し医学的エビデンスの有無を確認する作業が必要になる．各相談員，あるいは各相談室が行うとなるとその負担は大きい．厚労省などによる医学的エビデンスのある情報の「まとめサイト」の拡充やその存在の広報，各自治体における行政サービスの「縦割りではない」情報提供が必要である．

　また，保健師が多い行政の相談窓口では，「出産時の感染予防対策」「出産予定医療機関の選択」「里帰り出産の制限」「両親学級・母親学級の中止・延期」「立会い分娩の制限」などの質問に「回答困難であった」としていた．行政の相談窓口への助産師の雇用，あるいは，助産師の所属する相談窓口との連携が必要である．

「コロナ禍における育児」に関する相談

　「新型コロナウイルスの子どもへの影響」「乳幼児健診・予防接種受診時の感染リスク」に加えて，「育児情報の入手困難」などが高率に挙がっていた．また，助産師を主体とする職能団体の窓口へは，新型コロナウイルス感染拡大に伴う「産後うつ」「子どもへの愛着不全」など，子どもへの虐待につながりやすい相談や，在宅勤務が広がる中でかえって目立つようになった「夫の育児不参加」に関する相談が比較的高率に見られた．

　特に，「産後うつ」「子どもへの愛着不全」に関する相談に対しては，感染多発地域でのみ「回答困難」と感じる相談員が見られていた．外出自粛による「母親の孤立やいらいら」，さらに「自身や子どもへの感染への不安」「経済的不安」など，コロナ禍に伴う複合的背景が存在していること(注3)，また，感染対策のために対面での相談を行いにくいことなどが相談業務を困難にしている可能性がある．

　相談を受けた中で，最も高率に「回答困難」とされていたのは，「経済状況の悪化による育児費用への不安」（41.2％）であった．私たちの別の調査では「妊婦の経済不安」は妊娠中のうつや不安症に関連していることが示されている(注4)．コロナ禍での妊婦のうつ，産後うつへの対策としての経済支援は重要である．しかし，妊婦への追加の経済支援を行う自治体は依然として少なく，「回答できない」と感じる相談員が多かったと思われる．

コロナ禍で「予期しない（望まない）妊娠」の相談は増加した？

　厚労省の要請で指定された相談窓口の多くは，従来の相談業務も並行して行っている．新型コロナウイルス感染拡大に伴い，そのような相談も増加したのであろうか？

　相談員が，増加したと回答した相談内容として最も高率であったのはやはり「メンタルヘルス」の問題であったが，「予期しない（望まない）妊娠」「若年妊娠」「妊娠中絶」なども比較的高率であった．

　特に，感染多発地域で増加が大きかった相談内容は，「メンタルヘルス」「予期しない（望まない）妊娠」「若年妊娠」「妊娠中絶」「不妊（この時期に妊娠してよいのか等）」「緊急避妊」「児への心理的虐待」「児への身体的虐待」などであった(図2)．

　このように，新型コロナウイルス感染拡大に伴い発生する妊産婦や子育て女性の（あるいは，思春期女性も含めた）「メンタルヘルス」の問題，「児への虐待」の問題などへの対策は急務であり，相談窓口から市町村の保健師による家庭訪問につなげたり，精神科医療施設や児童相談所等と連携したりできるようなシステム作りが必要である(注5)．さらに，「若年」女性による「予期しない妊娠」やそれに関連する「妊娠中絶」の防止，「緊急避妊」の啓発など，相談窓口と産科医療施設等との連携も重要である．

国や自治体に求める相談員の生の声

　「次々と文書が送られてくるが，どこがどう違うのかわからず，よく似た内容．多すぎてよくわからない」「新型コロナウイルスの相談を受けるとなった時，国や自治体からの情報提供がなく，ニュースを見た情報だけで対応することになったので不安だった」「検査の窓口や治療病院の連絡先などを知りたかった」「コロナ感染者の授乳について，WHO，小児科学会などの情報や解答がバラバラ，厚労省が統一見解を示してほしい」「マスコミからの情報が先行するばかりで，国や自治体から正式な連絡はなく，支援内容や実施時期などの回答に苦慮する」等の自由記述が見られた．現在も県などから相談窓口に，五月雨（さみだれ）式に通知が送られてくるが，国や自治体から各地の相談窓口への情報提供の方法については再考が求められる．

　さらに相談員が，国に対して求めることとして，「感染拡大防止」のみならず，「正しい情報開示」「経済的支援」「感染者への差別防止」「PCR検査の拡充」「ワクチンの開発と実施」などが，また，自治体に対して求めることとして，「感染者への差別防止」「PCR検査の拡充」「給付金の申請方法の改善」「自治体が行う支援の周知」「保健師の増員」などが挙がった．国や自治体の対応を考えるうえで，ぜひ，このような現場の相談員の生の声を活かしてほしい．

【注】

(注1)厚生労働省：都道府県等における妊婦の方々への新型コロナウイルスに関する相談窓口．

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11296.html

(注2)中塚研究室：全国の「都道府県等における妊婦の方々への新型コロナウイルスに関する相談窓口」への調査報告書（調査に協力していただいた全国の相談窓口へ送付，中塚研究室のホームページ上からもダウンロード可能）．

https://www.okayama-u.ac.jp/user/mikiya/

(注3)中塚幹也：緊急事態宣言下の外出自粛　在宅勤務の夫と子育て中の母親のメンタルヘルス，そして子どものストレス（Yahooニュース個人，2021年1月8日）．

https://news.yahoo.co.jp/byline/mikiyanakatsuka/20210108-00216525/

(注4)中塚幹也：新型コロナ感染拡大で妊婦のうつが増加　感染の不安に加え経済的不安が関与か（Yahooニュース個人，2020年10月19日）．

https://news.yahoo.co.jp/byline/mikiyanakatsuka/20201019-00203469/

(注5) 横溝珠実, 二宮忠矢, 片岡久美恵, 中塚幹也：妊娠中からの気になる母子支援連絡システム（岡山モデル）の8年間の取り組み．日本公衆衛生雑誌，2021年（J-Stageのサイトから無料ダウンロード可能）．

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jph/advpub/0/advpub_20-064/_article/-char/ja/