大食い動画で罰金170万円　中国で食料危機？「反食品浪費法」の背景とは

井出留美

食品ロス問題ジャーナリスト・博士（栄養学）

2021/4/30(金) 7:18

2021年4月29日、中国の全国人民代表大会（全人代）は食品の浪費を禁止する「反食品浪費法」を可決した。公布と同時に施行するという。

大食い動画をインターネットに投稿した場合、最高でおよそ170万円の罰金、飲食店が客に過剰な注文をさせた場合は17万円の罰金が科せられる可能性がある。

食べ残しなど食品浪費禁じる法律可決　中国（日テレNews24、2021.4.29）への筆者のコメント

2013年1月に中国で光盤（食べ残し撲滅）運動

実は中国で食べ残しや食品の浪費を諌める動きは、今、突然始まったわけではない。

2013年1月、宴会の食べ残しが年間5,000万トン以上に及ぶことを受け、習近平氏は、節約の励行と浪費の禁止を求める指示を出した。それを受け、中国では食べ残しを撲滅する「光盤運動」が始まった。盤（皿）を光らせる（きれいにする）という意味である。

2013年のこの動きは、一般向けというよりも、公務員の公金による宴会など、浪費を取り締まる意図があった。この動きを受け、著名人や市民の間でも光盤運動が広がっていった。

筆者の知人である日本在住の中国人医師は、コロナ前、「中国に帰国してホテルに泊まると、最近は朝食会場のテーブルにも、”地球を守るために食品ロス削減”というPOPが置いてあるよ」と話してくれていた。

2020年8月11日、中国政府が新たな法令「食べ物節約令」を発出

今回、可決された「反食品浪費法」は、2020年8月に出された習近平氏による指示が発端となっている。

2020年8月11日、習近平氏による重要指示「食べ物節約令」が発出された。習近平氏は、唐の時代（618〜907年）の詩「わたしたちの食事には、苦労の末に、一粒一粒の米がやってくる。このことを誰が知っているだろうか」を引用し、「飲食の浪費は深刻で、心を痛めるべきこと。食料安全保障に危機感を持たなければならない」とし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行が「警鐘を鳴らした」と述べた。

海外メディア「食料危機懸念」「食料輸入に不安」

中国のこの動きを受けて、2020年8月中旬から9月にかけて、日本を含めた海外メディアは「食料危機懸念」「食料輸入不安」「食料不足を懸念」などの見出しで報じた。

中国が食料不足であるとした背景には、2020年夏に長江流域で発生した大雨の水害や、農地600万ヘクタールに及ぶ深刻な被害、中国南部の雲南省で大量発生したバッタによる農産物の被害、都市化による農業人口の減少、食料価格の上昇、食料輸入先である米国との関係の悪化、それに伴う食料輸入の不安定化などがあるとされる。

北京大学は「食料は十分にある」と反論

海外メディアが「食料危機の懸念」と報じたことに対し、北京大学中国農業政策研究センターの黄氏は、2020年8月17日付Global Timesの取材で「2019年の穀物総生産量は、過去最高の6億6400万トンに達しており、一人あたり474kgを供給している。国際的に認められている安全ラインである400kgを大幅に上回っている」とし、中国が食料危機や食料不足に直面しているとの報道を否定した。

食べ物を無駄にする罰として奨学金申請ストップも

このように、2020年8月には、習近平氏の指示を受け、食料を無駄にしないことについての国内の動きが始まっていた。大食い動画の禁止もそうだ。中国国営中央テレビは、「食べ物を無駄にする極端な事例」だと批判していた。習近平氏が指示を出した2020年8月11日の翌日12日には、中国共産党機関紙の「人民日報」も、このことを一面で掲載し、2020年8月13日付のNNAアジア経済ニュースは「立法による取り締まりの強化も視野に入れる」と報じている。立法の可能性が報じられてから、わずか8ヶ月で法律が可決・施行されるという素早さだ。

ある学校では、毎日の食べ残しが一定量を超えた場合、奨学金を止めるという。湘南省にある政府関係機関の食堂では、食べ物を125g以上残した場合、罰金として、カードから1元（15円程度）を徴収するシステムを導入した。

2020年8月、中国のケータリング業界団体は、レストランに対し、夕食時に提供する料理の数を制限する「N-1ポリシー」（客の人数より1品少なく注文する）を提唱した。また、武漢市の飲食業協会は、客の人数より1〜2品少なくしか料理を注文できないようにした。また、レストランによってはハーフポーション（半人前）の量を提供したり、無料の持ち帰り容器を提供したりする例もある。

世界で最も温室効果ガスを排出している中国、2060年までに「実質ゼロ」目指す

海外メディアは、中国のこの動きが食料供給の不安から来ていると報じたが、2020年8月26日付のBloomberg（ブルームバーグ）は、他と違う見方を示した。

習近平氏が2013年に続いて2020年に2度目の食べ残し撲滅運動をする理由は、食料不足の他にもあるという。それは、中国が世界で最も廃棄物を発生させている国であることの解決策になるからだ。

中国は最も食料廃棄を発生させている（UNEPが2021年に発表したデータによる、出典：statista）

中国は、1990年代に焼却炉の建設を始めたが、これが公害問題を引き起こした。解決するためには生ごみ（食品ごみ）の処理が必要となる。生ごみは、中国が排出する廃棄物のうち、およそ50%から70%を占める。このうち60%は一般消費者が家庭や外食で出したものだ。

2020年9月22日、習近平氏は国連総会で「2060年までに温室効果ガスを実質ゼロにする」ことを目指すと宣言した。中国外務省の副報道局長は、翌日9月23日の記者会見で、この発言が、トランプ政権（2020年当時）による中国批判を意識したものであることを明らかにした。

大量の食品ロスを減らさなければ、世界で最も温室効果ガスを出している中国が「温室効果ガス実質ゼロ」を達成するのは難しい。このこともあっての「食品浪費禁止」かもしれない。

中国での最新報道

中国の新華社通信は、2021年4月29日、"New law against food waste comes into force"で、次のように報じている。

中国の国会議員は24日、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会で、食品廃棄物対策法の採択を決議した。この法律は、国の食料安全保障を守ることを目的としており、4月29日（木）に発効する。

同法によると、ケータリングサービス業者は大量の食品を残した顧客から廃棄料を請求できるが、その料金は明確に表示しなければならない。また、ケータリングサービス業者は、顧客に食品の節約義務を思い出させることが義務付けられている。食材を無駄にするような行為を誘発したり、誤解を招くような行為を行ったりしたレストランには警告が与えられ、重大な違反者には1万元（1,546米ドル）以下の罰金が科せられる。また、ブロガーが暴飲暴食の様子をライブ配信することも禁止される。このようなコンテンツを掲載したメディアは警告を受け、違反がひどいと判断された場合は閉鎖される。

また、この法律では、食品廃棄物の発生を抑制するために政府に新たな要求を課している。県レベル以上の地方政府は、毎年、廃棄物対策の進展状況を国民に報告し、取り組みを強化するための方策を提案しなければならない。中国の年間穀物生産量は、第13次5カ年計画（2016年～2020年）の間、5年連続で6億5,000万トン以上を維持している。しかし、食品廃棄物は、同国の食料安全保障に潜在的な脅威をもたらす長引く問題となっている。NPC代議員が行った全国的な実地調査に基づく報告書によると、中国の都市部の飲食業では、毎年約180億kgの食品が廃棄されている。また、貯蔵・輸送・加工など、消費される前の段階で、350億kg以上の穀物が失われている。

近年、中国では食品の無駄遣いを防ぐために、「Clear Your Plate」キャンペーンを展開しており、レストランや食堂では無駄遣い防止のポスターやバナーを掲示し、メディアでは倹約の美徳を訴えるコンテンツを掲載している。新法は食品消費の基本原則を定めたものであり、食品廃棄を抑制するための長期的なメカニズムの構築に役立つだろうと、中国共産党常務委員会法制委員会の幹部である袁杰氏は述べている。