震度7の強烈な揺れと危機管理

　兵庫県南部地震（災害名は阪神・淡路大震災）から26年が経ちます。1995年1月17日の未明、午前5時46分に、明石海峡の地下16kmを震源とするM7.3の地震が発生しました。六甲断層系と野島断層が活動した地震で、淡路島から阪神地域にわたって50程度の震源断層が最大数mずれ、阪神地域を強烈な揺れが襲いました。

　当時は、震度は人間の体感で測られており、震度6と震度7を区別することが難しいため、震度7は現地の被害調査に基づいて家屋倒壊率30％を目安に定めることになっていました。このため、観測史上初めての震度7が公表されたのは地震発生3日後でした。神戸市、芦屋市、西宮市、宝塚市、北淡町、一宮町、津名町の帯状の地域が震度7となり、震災の帯と呼ばれました。

　激震地域の震度情報の遅れは、初動対応にも影響を与えました。このため、震災後、震度観測が体感から地震計による計測に代わり、震度7まで即時発表できるようになりました。さらに200程度だった震度観測点が現在では4000を超すようになりました。この結果、内陸の地震では震源近くで観測できるようになり、最大震度が1程度大きく評価されるようになりました。

　また、国の危機管理能力を高めるため、政府に、内閣危機管理監や危機管理専門チーム、24時間体制の内閣情報集約センター、官邸危機管理センター、緊急参集体制などが整備されました。

多数の家屋倒壊・死者と耐震化

　震度7の強い揺れによって、約10万5千棟の家屋が全壊、約13万7千棟の家屋が半壊し、6434人の死者、3人の行方不明者が出ました。そのうち地震による直接死は約5500人です。多くの公共建物が被災し、道路や鉄道も各所で倒壊、ライフラインも途絶し、社会活動が長期間停止しました。都市直下で起きた地震による強い揺れのため、死因の大半は家屋倒壊で、家屋密集地を襲った関東大震災の火災、海底下の超巨大地震だった東日本大震災の津波とは様相が異なる被害でした。

　未明の地震で就寝中だった住民も多く、とくに古い木造住宅や下宿に住む高齢者や大学生の犠牲者が目立ちました。このため、震災後、建物の耐震化の重要性が指摘されました。当時は、1981年に導入された新耐震設計基準によって建物の設計が行われていましたが、建築基準は過去に遡って適用されないため、古い耐震基準によって設計・建設された既存不適格建物が多数残っていました。家屋被害の多くは、既存不適格建物だったため、古い耐震基準による建物の耐震補強の必要性が認識され、建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されました。

　実は、政府は、今年度中に建物の95％を耐震化することを約束していましたが、今のところその達成は絶望的です。地震対策の一丁目一番地の耐震化が進んでいない現状は、コロナ禍でのステイホームの基本でもあり、早急に改善したいものです。

平成に起きたM7.3の地震

　平成の30年間に兵庫県南部地震を含め、M7.3の内陸直下の地震が3回起きています。他の2つは、2000年10月6日鳥取県西部地震と2016年4月16日熊本地震の本震です。鳥取県西部地震は、震源の深さ20kmで、最大震度は鳥取県境港市と日野町で6強でした。ただし、防災科学技術研究所Kik-netの日野町の地震計は震度7相当の揺れを観測しました。熊本地震は深さ12kmで、熊本県益城町、西原村で最大震度7を観測しました。これらの3つの地震は震源が比較的浅く、直下で起きたため、震源断層の直上では震度7の強い揺れに見舞われています。

　ちなみに、東日本大震災の際、三陸沖でM7.3の前震・余震が3回（2011年3月9日、7月10日、2012年12月7日）起きていますが、最大震度は5弱か4です。同じ規模の地震でも居住地の近くで起きる内陸の地震の怖さがよくわかります。

人口集中による地震による死者の多さ

　これら3つの地震による全壊家屋数と直接死の人数は、兵庫県南部地震は約10万5千棟と約5500人、鳥取県西部地震は435棟と0人、熊本地震は8667棟と50人です。比にすると、全壊家屋は240：1：20、直接死者数は110：0：1です。熊本地震の場合は、前震が有ったので本震時には屋外避難をした人が多かったことが幸いしています。

　ちなみに、兵庫県、鳥取県、熊本県の人口と面積は、550万人と8400平方キロ、57万人と3500平方キロ、180万人と7400平方キロで、人口比は9.6：1：3.2、面積比は2.4：1：2.1です。全壊家屋数や直接死者数の違いは、人口比や人口密度比では説明できません。人口集中と共に、家屋被害、人的被害が指数関数的に増大しています。

最低基準の耐震基準と大都市の課題

　人口が集中すると、危険度の高い場所にまちが広がり、家屋が密集・高層化します。軟弱な地盤は揺れが強く、背の高い建物ほど揺れが増幅します。ですが、日本の耐震基準は、最低基準で、基本的に同じ程度の建物の揺れに対して安全性を検証しています。したがって、堅い地盤に建つ平屋の家屋に比べ、軟弱地盤上の2～3階建の住宅や中層の共同住宅は強く揺れるため、被害を受けやすくなります。また、強い揺れに対しては人の命は守ることを目指しますが、家屋の損壊は許容しています。そして、その強い揺れは震度7まで考えているわけではありません。大都市の近くには震度7の揺れを起こす活断層も存在しています。

　田舎に比べて都会では、隣近所の助け合いの力も不足がちです。兵庫県南部地震のとき、芦屋市と淡路島の北淡町は全壊率が同じ3割程度だったのですが、死亡率は9.4％と3.8％と2.5倍も異なりました。

新型コロナウィルスの感染者も多い人口集中地域

　1月14日時点で、人口当たりの累積感染者数が全国平均より多い都道府県は、東京、沖縄、大阪、神奈川、北海道、愛知、埼玉、千葉、京都の9都道府県で、少ない方は、秋田、鳥取、新潟、島根、岩手の順になっています。また、最近7日間の感染者数でみると、東京、神奈川、千葉、大阪、栃木、埼玉、福岡、京都が全国平均を上回っています。いずれも緊急事態宣言が発表されたところです。とくに、東京は全国平均の2.3倍にもなっていて、３密の大都市の問題とも言えそうです。

　このように、過密都市の問題を再認識する時だと思います。大都市への人口集中を改善するとともに、都会の土地利用を見直し、建物の安全性を向上させ、助け合いの力をはぐくむことが大切です。効率重視、コスト重視の社会の価値観も変えていく必要があるでしょう。特に首都直下地震の発生が懸念される東京一極集中の是正は、地方創生や強靭化とともに、喫緊の課題です。新型コロナウィルスの感染が拡大し、阪神・淡路大震災から26年を迎える今、これからの社会の在り方を真剣に考え、実践に移していきたいものです。