ひとまずは24日にヤマを迎えることになったHYBE vs ADOR騒動。

17日にあった審問（ミン・ヒジン氏の解任権停止を巡る裁判所での話し合い）では結論が出ず、24日に決定が延長となった。

その前にあった双方の暴露・リーク（スクープ合戦）は壮絶なもので、掘り下げればそれはそれで各自原稿にして5000文字くらいの話題にはなる。

一方でこれだけ出来事が多いと、確実に「韓国内でインパクトのある出来事」をしっかりと記さねばならない。

ここ最近で言うならば間違いなくこの話題だ。

「NewJeans　裁判所に嘆願書を提出」

18日に報じられたニュース。17日の審問に際し、NewJeansの各メンバー名義で裁判所に資料を提出した、というもの。

嘆願書の内容は既報の通り。詳細は報じられていないが、韓国最大の通信社「聯合ニュース」によると「ミン・ヒジン氏をサポートする内容と思われる」

日本で言えば「共同通信のデイリーランキングで1位」

このニュースの何がすごいのかというと、韓国内での反応だ。

韓国最大のポータルサイト「NAVER」では、ニュースを配信する各メディアによるデイリーアクセスランキングが発表されている。

ここで全87媒体のうち11媒体でその日のベスト5にランクインしたのだ。このランキングはオールジャンルでのもので、通常は社会・経済・政治などの話題が上位に入る。エンタメ系がランクインするのは稀だから、11媒体というのは「別格」だ（11媒体の全容は原稿末尾に参考資料として掲載）。

そのうち韓国最大の通信社である「聯合ニュース」で1位になった。

「NewJeansのメンバー5人が裁判所に嘆願書を提出…「ADOR騒動」関連の初の意見表明」

これは日本でいえば共同通信で1位になったようなもの。いかに韓国内で大きなインパクトがあったのかが分かる。

つまり24日に行われるミン・ヒジン氏の「再審問」に関して影響があるとも言える。もちろん各記事のコメント欄には「メンバーを巻き込むな」という批判もあるが、いっぽうでミン氏側にとってはかなり大きなサポートともいえる。

なぜなら、ここから先、24日までの攻防の流れを変えうるものがあるとすれば、それは「世論」だからだ。これ次第で状況が変わる可能性がある。裁判所関係者といえど人の子であり、世論でどんなニュースがどう報じられているか、何に関心が持たれているのかについて、影響を受けないわけはない。

17日の初審問の際には、上記の通り、これを巡って強烈な報道合戦が繰り広げられた。「ミン・ヒジン氏が経営乗っ取りのために証券アナリストに会っていた」という報道が出るや、16日にミン・ヒジン氏は「私のことを嫌いだと言ったら済む話」「HYBEは小説を書くのは止めて」と強烈なカウンターパンチを見舞った。これにて17日の審問突入、と思いきや17日の当日にまで「ミン・ヒジン氏がADORの独立を図るべく、国内有名企業2社に会っていた」という報道がでたほどだ。

24日の審問に向けても再び「ラストスパート」の如く様々な動きがある。19日にはミン・ヒジン氏が改めて「HYBEの証拠はすべて不法なもの。NewJeansはより結束が強くなる」と発言。20日には、背任でミン・ヒジン氏を告発したHYBE側を逆に警察が調査するという流れとなった。

それらをすべて上回るインパクトを持つのが、「メンバーによる嘆願書」だ。24日にはどんな結果が待っているだろうか。

改めて、この内紛は次のような点を争っている。

＜参考資料＞

今回の嘆願書関連情報が「NAVER」上で18日のデイリーアクセスランキング上位に入ったメディア

＜参考資料２＞