KNNポール神田です。

『慎重に、丁寧に、議論を重ねて…』という典型的な何も決められない岸田内閣において、デジタル庁界隈の河野大臣の鼻息が荒いようだ。

2024年の秋には、『紙の保険証』を廃止し、『マイナ保険証』とすると発表し、『Androidスマホのマイナカード機能搭載』を2023年5月11日（木）、スタートし、『iPhoneについても決まり次第、報告』とある。

iPhoneについてもApple側に要請しており、2023年5月11日には足取りをあわせたい意向のようだ。

河野デジタル担当大臣　2022年10月13日方針発表。

■お尻が決まらないと実行に移せない国民性

2022年度内の全国民へのマイナンバーカード普及は、すでに不可能なラインに達しているが、『紙の健康保険証』を廃止というのはインパクトがある。

『廃止』は目標ではなく計画となるから現実的だ。厚生労働省とも話がついているので、医療機関は従わざるを得なくなる…。Xデーまでに何をしないといけないのかが明確だ。

漠然とした理解の得られないマインバーカード普及、目標よりも、明確な経費削減計画の方がわかりやすい。

スマホをもっていない人への配慮や、マンバーカードがない人への配慮というよりも、紙の健康保険証が使えなくなるほうが取得促進につながるという考えだ。もちろん反対意見もでるかと思うが、レガシーに引きづられている時間も予算もない。

いっそのこと、カードの『運転免許証』や、顔写真の『パスポート』も廃止してもらいたいくらいである。運転免許証の『ゴールド免許』はショッピングの歳にゴールド割りなどとメリットを与えることもできるだろう。

この3年間使わなれていないパスポートは『邦人保護費用』を退蔵しているので、うんと安くできるだろう。

何よりも、『紙の保険証』を廃止することによって、浮いた経費を、一度も医療施設にいかなかった人へ還元するといった施策も考えられるだろう。

単にデジタルに置き換えるだけの、デジタル化ではなく、『DX（デジタルトランスフォーメーション）』は、デジタル化した社会で、より透明性と公平性を高め経済性をも高めることができるからだ。

もちろん、元号と西暦の併記が可能とか、アルファベットなどの併記、もこの機会に検討すべきだろう。

もちろん『半角カナ』『全角英数字』なども『廃止』で行政改革をすすめるべきだろう。『ハンコ廃止』のDNAをデジタル庁でもっと進めるべきだろう。

それと同時に、デジタル庁は防衛省ともサイバーセキュリティにもっと予算をかけるべきだ。また、通信事業間のインフラの管理の脆弱性にも、事業間での『有事』の際のローミング体制も規制や行政処分で縛るのではなく、法律で協力して作る義務を立法化しておくべきだろう。

サイバー犯罪やトラブルは絶対に起きる、それをどう予測し、迅速にリカバーしていくかが試される。

マイナンバーカード普及、そのものに2万円をつけることに『邪道』とはねつけただけのことはあると期待している。

■『マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載』はスマホマイナンバーとなりえるのか？

現在の『マイナンバーカード』は公的に発行されたカードとしての『ICチップ』内の情報しか保持していない。そこで『数字4文字』などのパスワードで、本人確認として、認証されたIDが、多岐にわたるサービスと接続し活用できる状態にある。

※『証明用電子証明書（e-Taxなどで利用）』のみ英数字6文字以上

■ICチップ内の情報は、以下の通りだ。

つまり自治体に申請した『数字4文字のパスワード』とあわせてスマホで認証することにより、本人確認が認証され、本人として認識できることとなる。

（1）券面記載情報（氏名、生年月日、性別、個人番号（マイナンバー）、本人の写真等）

（2）総務省例で定める事項（公的個人認証に係る「電子証明書」等）

（3）市町村が条例で定めた事項等に限られる」

『参考』https://www.nttdata.com/jp/ja/data-insight/2021/011501/

つまり、現段階ではICカードの『マイナンバーカード』と『4桁数字』と『スマートフォン』がなければ、マインバーカードのサービスを基本的に受けられない。

また、年金情報や医療情報、銀行関連情報などの情報は『マイナンバーカード』には貯めることができない。

あくまでも『マイナンバーカード』は13桁のマイナンバーを持つ国民の本人を証明するだけのICカードに過ぎない。

マイナンバーカードのセキュリティや情報漏えいを気にする時間があれば、もっと他の別のセキュリティを気にしたほうが良いだろう。