【え?!】川崎市の「太陽光パネル義務化推進イベント」を覗いてみたら…[武蔵中原]
※この記事は「なかはらPR」より転載しております。オリジナル記事が読みたい方はこちらからご覧下さい。
川崎市で検討されている「太陽光パネル設置義務化」。市は現在、脱炭素化部会で答申をまとめており、2024年以降の施行を目指しています。
参考:川崎市、太陽光パネルの設置義務化へ素案提示|日本経済新聞
皆さんはご存知でしたでしょうか?
「太陽光パネルについて何にも知らないのに、いきなり設置義務化って言われても困るよ」
そうお感じになられる方も多いと思います。
「何の意味があるの?」
「高そう」
「採算とれないでしょ」
「漏水や事故が怖い」
上記のような疑問や不安もあるかもしれません。
このような市民の声に対して、どうやって理解を促していくかということは今後の川崎市の課題です。
そんな課題を川崎市も感じたのか、10月13日(木)には武蔵中原の「エポックなかはら」で、太陽光パネルへの理解を深めるワークショップが開催されました。
太陽光パネルは環境を助けるだけじゃなくて「家計」も助ける?!
「屋根に太陽光パネルが当たり前にある川崎へ」というテーマで行われたこのワークショップは、第1部が講義形式、第2部がディスカッション×発表形式で行われました。
(川崎市の公式イベントにしては、テーマがちょっと胡散臭いなと思ったのはここだけの話←)
講義では専門家や事業者から知識や経験をレクチャーしていたのですが、その中でも強烈だったのは「太陽光パネルの設置は経済性も脱炭素の費用対効果も高い」というお話です。
日本エネルギーパス協会代表理事の今泉太爾さん曰く、「初期コストだけを見るのではなくて、ランニングコストと性能を照らし合わせて判断をした方が良い」と言います。
自宅で電力を発電して使用することで、本来支払うはずの電気代が大幅に浮くのでトータルコストで考えれば家計的にプラスになります。
ただし、こうしたことを市民にわかりやすく伝えるのには、行政や各事業者の手腕が問われそうですね。
また、事業者の方からは衝撃的なお話も伺うことができました。
現場の声から垣間見えるのは、太陽光パネル設置の現状です。
住宅の性能向上や生涯のトータルコストを考えると太陽光パネルは有用であるのにも関わらず、契約を急ぐあまり業者が太陽光パネルの説明を怠るなどの問題もあるそう。
株式会社イスズの山田営業部長は「業者はしっかりコミュニケーションをとった上で選んだ方が良い」と繰り返し仰っていました。
家計を助けることはわかったものの、業者の選定が不安要素かもしれません・・・。
関連:家庭用(住宅用)太陽光発電のメリット・デメリット 2022年度版|サンジュニア
未来を想像してみよう
ワークショップでは、脱炭素政策の第一人者でもある藤野純一さんを中心に、疑問の洗い出しや市民に理解してもらうにはどうしたら良いか?というテーマを深掘り。
ちなみに、この藤野さんこそ川崎市環境審議会脱炭素化部会の部会長!!!
いわば川崎市の太陽光パネルの設置義務化推進の中核となる人物です・・・!
参加者から様々な疑問が投げかけられる中、専門家や事業者がそれに答えるというスタイルで参加者で理解を深めて行きます。藤野さんがガンガン質問を片付けていくのかと思いきや、藤野さんはファシリテーターという感じでした。
専門家の一人である株式会社エネルギーまちづくり社の竹内昌義さんは、「脱炭素をするとランニングコストは下がる!」と力説。
太陽光パネルの設置の経済的メリットを訴えていました。
そして、太陽光パネルの設置を考える上で大切なのは「未来への想像力」であるという金言も。
将来を見通して考える力は、太陽光パネルの設置に限らず、今の時代あらゆる所で必要なのかもしれません。
ワークショップを覗いた感想!
ワークショップの内容は「かわさき若者会議」の小寺みうさんが綺麗にまとめていました。
この条例改正を聞いた時は内心、「太陽光パネルの設置義務化って何やねん!東京都のパクりか!」と思いつつも、こうしたワークショップの場でちゃんと話を聞けば理解が出来る政策だなと感じました。(条例改正案の詳細はこちら)
しかし、太陽光パネルの設置を促す為には、自らのライフスタイルなどのミクロな視点から地球全体での脱炭素というマクロな視点まで、市民一人ひとりに将来を見据えて考えてもらうことが必要です。
その為には、行政による一層の正確な情報発信や拡散、太陽光パネルの設置への理解を促す工夫をしていかなければなりません。
これからどうなるか、非常に注目です!!