ノルウェーが政権危機！16年ぶりの信任投票に？火種の国家予算案と環境問題、首相の素質とは

北欧・国際比較文化ジャーナリスト|ノルウェー国際報道協会理事

2016/12/2(金) 7:24

国会をまとめられない首相の支持率が急落

ノルウェー国家予算案を巡って、連立内閣が解散の危機に瀕している。ノルウェーは来年９月に国政選挙を控える。今回の騒動を巡って、１日に発表されたVG紙の世論調査では、最大野党・労働党のヨナス・ガーレ・ストーレ党首を次期首相にという支持率は５０．５％。現首相で保守党のアーナ・ソールバルグ党首の支持率は３４．５％と急落。４４．６％が、以前ほど首相を信頼できないと回答した。

現地メディアが毎月行う世論調査では、首相の右派陣営と、ストーレ党首の左派陣営の支持率は五分五分。来年に政権交代となるかは予測が難しい状態が続いていた。

なぜ、来年度の予算案がここまで大きな注目を浴びるのか。それはノルウェー独特の政治の舞台背景がある。

国家予算案の明暗が、選挙を動かす

与党にとって最も重要な仕事は、国家予算案。高い税金を払う国民は、自分たちのお金がどのように振り分けられるのか、報道機関を含め、監視の目が非常に厳しい。教育支援、難民支援などにどれほどの補助金がまわされ、また環境対策の要となるガソリン税がどれほど増税されるのか。自分たちへのサポートが少ないと感じると、各団体はすぐさま批判の声をあげる。

簡潔に書くと、毎年冬のクリスマス前には、このような定番の流れが起こる。国会を舞台にしたお祭り騒ぎのようなもので、筆者は「国家予算案劇場」と心の中で思っている。

これが、ノルウェーの国家予算案シアター

与党による予算案は１０月発表（連立政権による保守党と進歩党が作成）
しかし、それでは大多数をとれないので、閣外協力している少数政党２党（自由党とキリスト教民主党）の同意が必要
難民と環境支援において進歩党と少政党２党は大きな距離がある→議論開始
同時に、予算案に影響を及ぼせない各野党も、採用されないのはわかっていながら、「俺たちだったら、こういう予算案にする！」と各自の予算案を発表（“ほら、自分たちが与党になったほうがいいでしょう”と国民にアピール）
各企業や団体も、「これでは私たちは十分に活動できない！足りない！」、「この予算案は我々の業界には最高だ！」と公式コメントを発表
４党で協議を重ね、連日その進行状況が大きく報道される。メディアは「危機」という言葉を好んで使用。実際はそれほど危機状態ではないこともある
１１月後半あたりに、なんだかんだで来年度の予算案が国会に提出される

国中で、国家予算案が一大イベントかのように注目する。首相も報道機関も、国民や、まだ有権者ではない子どもにも理解してもらおうと、できる限り、簡単にわかりやすく説明しようとする。税金をどうばらまくか、各政党はそのアピールに必死となる。

現地報道だけをみていると、どの政党も「仲が悪そう」だなという印象を受けるが、これは現場の空気感と大きく異なる。政治家、報道陣、団体や企業のトップたちにとっては、スリリングで楽しいゲームのようなものだ。批判＝個人の否定ではないので、遠慮なく議論しあう。議論した後は、何もなかったかのように、廊下で笑いあい、仲良くコーヒーを飲んでいる。外国人の筆者からすると、だから劇場のようにみえる。

そもそも、今の連立政権はよく４年目を迎えたなと思うほど、政策には距離がある４人の集まりだ。「気候変動問題は人間が原因なのか？」発言が多く、移民や難民に否定的な進歩党。人権問題になると鼻息が荒くなるキリスト教民主党。環境税増加のためなら、空港ひとつ閉鎖され、失業率があがってもよしとする自由党（詳細）。支持率は最も高いが、仲介役に徹しなければいけない保守党。一つ屋根の下に、この４人家族が一緒にいるのだ。

まとめなければいけない保守党のソールバルグ首相は大変だ。台所で喧嘩する子どもたちをなだめて、どうにかして一緒にウェディングケーキを作らなければいけない。しかし、どのような形のケーキ（国家予算）ができあがっても、どこかからは批判される、損な役回りともいえる。それが首相。

どの政党も、交渉中に、どこかで我慢して、一歩足を引かなければいけない。だが、ケーキ作りで自己主張が通らなければ、「負け組」として報道され、支持者をがっかりさせ、次の選挙で勝てなくなる。だからこそ、どの党も協議のテーブルでは必死に交渉する。

選挙は４年ごと。今年の国家予算が特に注目を浴びる理由は、これがこの政権をみる最後の１年になるかもしれないから。来年開催される国家予算案の記者会見で立っているのは、別の首相かもしれない。今回この個性の異なる４党をまとめることができなければ、首相にはリーダーの手腕がないことになる。

政権が協力体制にある小政党の主張を尊重しなかったときは、その支持者たちを、つまり一部の国民の意見を無視したことになる。それはノルウェーの目指す民主主義ではない。

毎年のことであれば、どれだけわーわーと喧嘩しているように見えても、なんだかんだで予算案は締め切り前に提出されていた。だが、今年は雲行きが怪しい。

本来の締め切りは過ぎている。最終的な締め切りは採決する１２月5日（月）だ。もし、うまくいかなければ、この日はノルウェーの政治の歴史の教科書に、汚点として載ることになる。

首相がするべきではなかった、最後通牒とは？

首相率いる保守党と進歩党が、恐らくするべきではなかったタブーは、１０月の国会予算案の記者会見直前に発表した、ガソリン税などにおける「最後通牒」だ。これは、現地では「車の包み」ともいわれている。

（排ガスを出す）車の運転手の味方とされる進歩党は、環境税といわれる、大気汚染者への罰金（増税）を嫌う。そのため、車の運転手にとって痛手とならないように、「我々はこれ以上は一歩も引かない」という、譲歩できる限りの税を記した「車の包み」＝「最後通牒」を、「政党同士の協議が始まる前に」記者会見で発表したのだ。

これは、環境政策にこだわる２政党との話し合いの場を無視した、民主的ではない手法ともいえる。この最後通牒は異例のものとして、報道陣も驚かせた。こういうことは、各政党が話し合って決めるものではないのか？と。

結果、いつもの劇場に暗雲が立ち込めることとなる。

小政党２党が交渉のテーブルから離脱「我慢の限界！」

今週、自由党がまず協議のテーブルから離脱することを発表。翌日、１２月３０日にキリスト教民主党も「４党揃っていないと意味がない」と、事実上交渉のテーブルから席を離れた。

政治家にとって悩みの種、エコになろうとすることの難しさ

環境税、ガソリン税など、環境のためにとされる政策は、必ずしもポピュラーなものではない。それがすぐさま目に見える形で、市民にとって便利な生活にはつながらないからだ。また、飛行機や車の利用者、石油・ガス業界で働く人々など、一部の人々を「攻撃」することになってしまう。誰もが「環境のためなら自分の生活が不便になっていい」と考えているわけでもない。

緑の党が権力を握ったノルウェーでは混乱が起きている。なぜ苛立つ人が多いのか。車や石油を敵にまわす代償

排ガスを抑えるための増税や政策は、支持率下落につながることもある。小政党は好き勝手に主張しやすいが、保守党や労働党のように、まとめ役となる大政党にとっては、すぐさま受け入れられるものではない。