進む、「拡張現実」「仮想現実」の産業利用 2019年の市場規模は2兆円超に

ニューズフロントLLPパートナー

2019/1/12(土) 19:36

　米国の市場調査会社IDCによると、AR（Augmented Reality、拡張現実）とVR（Virtual Reality、仮想現実）の機器やソフトウエア、サービスに対する全世界の支出額は、今年（2019年）200億ドル（約2兆1700億円）の大台を突破する見通しだ。

　こうして市場は今後も高い伸び率で推移し、その2017年から2022年までの年平均成長率は、69.6％になると予測している。

AR、VRとは

　ARは、目の前の現実の環境にデジタル情報を重ね合わせて表示する技術。例えば、メガネ型や透過型ヘッドマウントディスプレーなどの情報機器を使い、現実の風景にさまざまな情報を表示すれば、工場などの作業現場で業務の効率化が大幅に向上するとして、今後の可能性が期待されている。

　一方、VRは、目の前にある実際の場面から離れ、完全にデジタル世界に没入するという技術。これを実現する市販製品としては、米フェイスブック傘下のオキュラスVRや、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）などが販売するヘッドマウントディスプレーがある。

　IDCによると、この市場では、法人のこれら技術への支出額が増えている。ARとVRを合わせた法人支出額は、今年、市場全体の64.5％を占め、2022年には80％に拡大すると予測する。

　この市場で最も支出額が多い産業分野は、「個人／消費者向けサービス業」。その今年1年間における支出額は16億ドルだという。

　そして、そのあと「小売業」の15億6000万ドル、「ディスクリート型製造業（自動車、機械、電子機器などの製造）」の15億4000万ドルが続くとの予測だ。

　また、2022年までの年平均伸び率が100％を超える分野、つまり今後毎年、金額が2倍以上のペースで増えていく分野には、「資源産業」「卸売業」「政府機関／地方自治体」などがあるとしている。

　一方、この市場では依然として、消費者の支出額が、どの産業分野のそれを上回っている。

　今年の推計支出額をユースケース別で見ると、1位から、「VRゲーム（40億ドル）」「映像コンテンツ（20億ドル）」「ARゲーム（6億1600万ドル）」の順。

　これらは、いずれも消費者が直接、商品やサービスを購入することで、もたらされる金額だ。

　そして、そのあとは、「企業の社員研修・技能訓練」で、金額は18億ドル。また、今後は、「小売業のオンライン商品展示」や「企業の保守・点検業務」といった用途も増えていくとIDCは見ている。

　とりわけ、保守・点検業務への支出額は、2022年にも、ARゲームと同規模になるという。

　また、支出額を国別で見ると、最も多いのは米国で、その今年の推計額は66億ドル。このあと、中国の60億ドルが続く。3位は日本の17億ドル6000万ドルになるとIDCは見ている。

　一方で、最も支出額の伸びが大きいのはカナダで、その2022年までの年平均伸び率は83.7％。カナダの支出額は、やがて日本を上回ることになると、同社は予測している。