漸減する出生数

日本では高齢化と少子化が進んでいるが、大きな影響を与えるのが子供の出生数。その実情を厚生労働省の定期調査「人口動態調査」の調査結果「人口動態統計」の公開値から確認する。

まずは単純な出生数の推移を確認する。今世紀に限定したグラフも併記する。

戦前はほぼ横ばいで推移。戦後になり、戦地から帰還した人たちによる第一次ベビーブーム、そしてその時期に生まれた子供達が成人となった上での第二次ベビーブーム(その間に丙午(ひのえうま)による減少、1966年の落ち込みも確認できる)、その後の急速な減少と、前世紀の終わり頃からの減少度合いの緩やかさへのシフトが見て取れる。

直近2022年は77万759人で前年比はマイナス4万863人。記録が確認できる1918年以降では、2016年に初めて100万人を割り、以降7年連続しての100万人割れである。

一時期増加に転じた合計特殊出生率

続いて「一人の女性が一生のうちに出産する子供の平均数」を示す合計特殊出生率。単純計算でこの値が2.0なら、夫婦2人から子供が2人生まれるので(男性は子供を産まない)、その世代の人口は維持されることになる。計算の際には各年齢(世代)の女性の出生率を合計して算出される。実際には多様なアクシデントによる減少があるため、人口維持のための合計特殊出生率は2.07から2.08といわれている(これを「人口置換水準」と呼ぶ)。こちらも今世紀に限定したグラフを併記する。

確定値の限りでは1925年には5.11、1930年には4.72との値が確認できる。戦前最後の1940年は4.12人。その時代の出生率が維持されれば、女性は一生で4人強の子供を産む計算になる。

戦後になると第二次ベビーブームの1970年代がほぼ2.1台で推移し、人口置換水準2.08を割り込む年もあったが、その後は盛り返しを見せていた。しかし1974年に人口置換水準2.08を割り込んだ以降は漸減が続いている。最近になってやや上昇傾向を見せ始めていたが、直近となる2022年は前年2021年から減少し、1.26。2021年に続き前年比でマイナスの動きとなり、2015年までの増加傾向から転じて減少傾向を示していることが確認できる。

2015年までの一時的な上昇傾向に関しては色々な原因があるが、そのもっとも大きなものが、高齢出産の増加。次のグラフは過去8年間にわたる各年齢階層別合計特殊出生率の推移を示したものだが(各年齢階層の値を全部足すと、その年の合計特殊出生率となる)、「25～29歳」までの年齢階層が漸減し、それ以降の層が漸増しているようすが分かる。ただし2016年以降は30～34歳層、2018年以降は35～39歳層でも前年比で減少に転じており、これが合計特殊出生率の減少につながっている。

高齢出産化の原因は晩婚化の進行、医療技術の進歩、価値観の変化などによるものだが、母体の負担をはじめ多様なメリット・デメリットがあり、今でも賛否両論があることを記しておく。

少子化の原因は多様におよび、複数の要因が複雑に絡み合った結果である(一つの事象が一つのみの原因に帰することなど滅多にない)。晩婚化、未婚化、女性の高学歴化、住環境の問題、経済状況の悪化、社会風土の変化などが個別の理由として挙げられている。

この「少子化問題」を解決するには、まずは一つ一つの絡み合った要因を解きほぐし、その上で出来ることから解決していかねばならない。同時に社会全体のさまざまな問題を解決していくための、(他の方面にひずみを起こし得る)安易で短視的な手法ではなく、中長期的な戦略眼の上での対策が求められよう。

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【日本の高齢出産の実情をさぐる(2022年公開版)】

【日本は1.33、韓国は0.84…各国の合計特殊出生率の推移と現状をさぐる(2022年公開版)】

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