（田淵）ひとことで言えば、新型コロナウイルス流行がもたらす「社会における格差」を明らかにすることです。新型コロナによる経済的な影響や社会的な繋がりの喪失などが、社会の一部の人に強く現れていないかどうかを調べよう、ということです。

世界的に、新型コロナウイルスによる社会の変化は人々のメンタルヘルスに悪影響を与えることが知られています。それは日本においても恐らく同様だと推測されますが、どのような人たちがメンタルヘルスを悪化させているかはこれまで明らかになっていませんでした。

そこで、新型コロナ時代の日本人のメンタルヘルス（不安・抑うつ）について、リスク因子を明らかにしようと考えました。さらに、若い女性の自殺が増加しているという報道や研究結果が相次いでいるのを受け、若年女性の不安・抑うつのリスク因子も同時に明らかにしようと考えました。

もちろん不安・抑うつを抱える方の全てが自殺を考えるというわけではないのですが、自殺のリスク因子のひとつであることはよく知られており、政策上重要なテーマと考えました。

まず、15-79歳全体でみた場合の結果です。

まず性別に関しては、男性より女性に不安・抑うつが多いという結果でした。年齢に関しては、45～59歳の人と比較して、15～29歳、30～44歳の人に不安・抑うつが多いという結果でした。これは他の国から出ている研究結果と一致しています。

学歴や所得、婚姻状況や雇用形態といった社会経済的指標に目を移すと、正規雇用の従業員と比較したとき自営業の人に不安・抑うつが多く確認されました。また、介護負担やドメスティック・バイオレンス(DV)といった、自宅滞在時間が多くなることで影響が大きいであろう項目についても調査しましたが、やはり介護やDVの経験がある人は、ない人と比較して不安・抑うつが多いという結果でした。

今回の研究では、「特別警戒都道府県に住んでいるかどうか」「新型コロナウイルスに恐怖感があるかどうか」「新型コロナに関連した差別/偏見を受けたかどうか」など新型コロナウイルス時代ならではのリスク因子候補についても分析を行いました。

その結果、新型コロナウイルスに対する「恐怖感」がある場合、ない人と比較して不安や抑うつの割合が多いことがわかりました。

ほとんどが事前の予想通りでしたが、一部は予想と異なっていました。それは所得との関係です。

中間所得者と比較して低所得者だけではなく、高所得者も不安・抑うつのリスク因子になっていました。なぜなのか、この研究からはわからないのですが、長引く経済的影響が高所得者にも不安や抑うつを来しているのかもしれません。

（田淵）「はい、若年女性に注目したとき、日本全体の結果と同様、「介護をしている人」「DVの経験がある人」「新型コロナウイルスに対する恐怖がある人」は、それぞれない人と比較したとき不安・抑うつの割合が多く見られました。

さらに、若年女性だけに見られた因子として、「新型コロナウイルスに関連した差別や偏見」が挙げられました。

この研究は、自殺のリスク因子を分析したものではありません。

そのため、研究結果の全てが自殺対策に直接役に立つものではないことは強調しておきたいところです。

しかし、不安・抑うつは自殺の重要なリスク因子です。不安・抑うつに対する政策提言を通じて、自殺対策にも一定程度は寄与できると考えます。

これまで日本政府が行ってきたような、全世帯を対象とした給付金や、自営業を対象とした家賃支援給付金などは、不安・抑うつのハイリスク者である低所得者や自営業の方への支援として役立つ可能性があると考えています。

また、今回の研究結果を踏まえ、上記の対策に加えて、「介護負担の軽減」すなわち介護を行っている人への支援や、自宅で過ごす時間が長くなったなかで「ドメスティック・バイオレンス（DV）」の予防や被害を受けた人への支援に繋がる対策に力をいれることが、全体のみならず若年女性に対しても有用だと考えます。