６月１８日午後１０時２２分、山形県沖の日本海の地下１４kmでM６.７の地震が発生し、山形・新潟県境付近で震度６を観測した。幸い大規模な津波は発生せず、住民の冷静な行動もあって、犠牲者が出なかったことが救いであった。この地震は、新潟県沖から北海道沖にかけて南北に延びる日本海東縁部の「ひずみ集中帯」で発生した（図１）。このゾーンは、ユーラシア（アムール）プレートと北米（オホーツク）プレートの境界にあり、「逆断層型」のM７クラスの地震が起きる可能性が指摘されてきた。

地震発生確率が低くても地震は起きる、という事実

　政府の地震本部もこのプレート境界近傍で過去に起きた地震（１９６４年新潟地震、１９８３年日本海中部地震、１９９３年北海道南西沖地震、２００４年新潟県中越地震、２００７年新潟県中越沖地震）などを考慮して、「確率論的地震動予測」を公表してきた。しかし最新の２０１８年の予測では、今回の地震と同様の揺れが発生する確率は軒並み低いものだった（図１）。震度６強を観測した新潟県村上市府屋地区における、今後３０年間にこの揺れに遭遇する確率は、たったの０.２％であった。同じように地震発生確率が１％程度と低かったにもかかわらず悲劇が起きたことは、１９９５年阪神・淡路大震災、２０１６年熊本地震、そして昨年の大阪府北部地震で、私たちはすでに経験済みだ。

　つまり、政府発表の「地震動予測地図」は、この国ではいつどこで地震が起きても不思議はないことを示していると認識すべきである。私たちは「世界一の地震大国」に暮らしていることを自覚して、日頃から地震に備えねばならない。

首都圏では３０年間地震発生確率が８０％を超えている、という事実

　さて、「復興五輪」などとも呼ばれる２０２０年の東京五輪まで７月２４日であと１年。観戦チケットの抽選結果が発表され、特に首都圏は高揚感に包まれている。確かに、この檜舞台で日本人選手が活躍する姿は、いろんな重苦しさが溢れる現実の憂さを晴らしてくれるに違いない。中世の小歌を集めた「閑吟集」には、こんな歌がある：

　何しょうぞ　くすんで　一期は夢よ　ただ狂へ

　しかし、地震という「日本列島からの試練」が襲う可能性があることを忘れてはならない。中でも、これだけ人口が集中した首都圏を直撃する直下地震は、日本人がこれまでに経験したことのないほどの難儀である（図２）。首都圏に暮らす２人に１人が「被災者」となりえるのだ。

　そして首都圏で今後３０年間に立っていることすらできないほど強烈な揺れが起きる確率は、軒並み８０％を超えている（図２）。先に述べたように、日本列島ではこの確率が１％以下であっても、地震が起こり悲劇が繰り返されているのだ。８０％という数字がどれほど危険なものかはいうまでもない。

　「３０年間なんて言われても実感わかないよ」という人には、もっと短い期間での地震発生確率を示す方が良いかもしれない。この１年以内に首都圏で震度６以上の地震に遭遇する確率は数％、もっと言えば、東京五輪・パラリンピック開催期間中に起きる確率は０.５％程度である。山形沖地震や阪神・淡路大震災の発生確率と比べると、「首都直下地震は明日起きても不思議ではない」と言わざるを得ない。そして地震発生後には、おそらく「少なくとも」という形容詞が必要な行政による被害予測でも、電力回復に１週間はかかり、交通インフラは１ヶ月間全停止である。

　あまりにも多発する自然災害に慣れしてしまったために、「世の中に常なるものあらず」と、災害も仕方ないと諦める思いもあるだろう。しかし今この国の首都圏が直面する状況は、このような無常観で乗り越えることができるものではない。せめて１週間は持ちこたえることができる備蓄は必須だし、近いうちに起きるであろう事態にどう対処するかをシミュレーションしておくべきだ。そして政府には、一刻も早く首都圏一極集中を解消することが求められる。