不人気な尹錫悦大統領 支持率下落により元徴用工問題で日本に譲歩ができなくなった！
韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率が一向に上がらない。尹大統領がマドリードで開かれたＮＡＴＯ首脳会議に出席し、帰国した１日に韓国世論調査会社「韓国ギャラップ」による大統領の職務遂行に関する調査結果が発表されたが、「評価する」４３％、「評価しない」４２％と拮抗していた。「評価する」は前週に比べて４ポイントも下落していた。
政権与党が大勝した６月１日の地方自治体選挙直後の尹大統領の支持率は５３％あった。しかし、その後の調査では４９％→４７％→４３％と下落の一途を辿り、この１か月で１０ポイントも支持率を落としている。
一方、「韓国ギャラップ」と並ぶ大手世論調査会社の「リアルメータ」の調査では「評価する」と「評価しない」が逆転している。
「リアルメータ」が６月２０～２４日に掛けて全国約１千人を対象に行った調査によると、尹大統領の国政遂行について「評価する」が前週よりも１．４ポイント減の４６．６％に対して「評価しない」が２．３ポイントアップの４７．７％と、この時点で「評価しない」が逆転していたが、２７日から７月１日に掛けて行った調査では「評価する」が４４．４％、「評価しない」が５０．２％と、その差がさらに開いていた。
さらに、昨日（３日）発表された世論調査会社「リサーチ・ビュー」の調査（６月２８―３０日）でも「評価する」４５％に対して「評価しない」は５１％と、６ポイントも上回っていた。「評価する」は前回の調査（５月２８～３０日）から８ポイント下落し、逆に「評価しない」は１１ポイントも上がっていた。NATO首脳会議や日米韓首脳会談に出席するなどの外交デビューは欧米では評価を受けたものの国内での支持率のアップには繋がらなかったようだ。
特に、３月の大統領選挙では尹大統領に票を入れた中道層の離反が著しく、「評価する」は３１％しかなかった。どちらにしても、いずれの調査でも尹大統領の支持率は大統領選挙で得た得票率４８．６％よりも下回っていた。ちなみに岸田文雄首相の支持率はＮＨＫの調査（６月１０～１２日）では過半数を上回る５９％に達している。
大統領の支持率と並んで政党の支持率に関する調査も同時に行われたが、「韓国ギャラップ」の調査では与党「国民の力」の支持率は４５％、最大野党「共に民主党」は３９％。両党とも前週よりもそれぞれ２ポイント、１ポイント支持率を下げていた。
一方、「リアルメータ」の調査では「国民の力」は前週よりも１．３ポイント低い４３．５％に対して「共に民主党」は０．８ポイント増の４０．３％。「国民の力」が３．２ポイント上回っていたが、同党の支持率は５週連続で下がっている。
また、「リサーチ・ビュー」での「国民の力」の支持率は４５％と、「共に民主党」の３９％を６ポイントも上回っていた。
いずれの調査でも「国民の力」が「共に民主党」をリードしているが、新進の世論調査会社「メディアトマト」が７月１日に全国約１千人を対象に実施した調査では「国民の力」は４１．９％と、「共に民主党」の４４．５％よりも２．６ポイント下回っていた。
与野支持率の逆転は「国民の力」が前週よりも３．５ポイント下げ、逆に「共に民主党」が４．３ポイント上げたことによる。５月の第２週までは「国民の力」が「共に民主党」に二桁の１１．３ポイントの差を付けていただけに与党にとっては衝撃的な結果となった。
尹政権の支持率が上がらない要因については以下、５点が挙げられている。
▲物価高
▲中小企業対策
▲検察出身者に偏重した人事
▲政権与党内の「権力抗争」
▲李俊錫（イ・ジュンソク）代表のスキャンダル
上昇一方の物価高は歯止めがかからず、消費者物価は２３年ぶりに６％台まで上昇すると予測されており、「コロナ」で被害を被った中小企業に対する補償も守られないことから国民の間では「無策」批判が噴出している。
加えて、国民の期待に沿う政治を行うべき与党内で大統領派と李代表との確執が激化する一方で、李代表自身の「セックススキャンダル」が表面化したことで政権与党に対する国民の期待がしぼみつつあるようだ。
こうした政権与党の支持率急落について与党の金鍾仁（キム・ジョンイン）前非常対策委員会委員長は「政権が発足してまだ５０日しか経っていないのに不支持が支持を上回るような結果が出たのは尋常ではない。深刻な事態だ」とあるラジオ番組で語っていた。
支持率が低いと、また外交が得点にならないとなると、意欲を見せていた日本との関係修復に二の足を踏む可能性も考えられる。
尹政権は今日（４日）にも元徴用工問題の解決策を協議する官民合同の協議体を発足させるが、日本に接近するため元徴用工問題で譲歩すれば、支持率をさらに下げる恐れもあることから協議体を発足させても急いで結論（解決策）を出さないことも考えられる。
