韓国世論調査会社「リアルメーター」が韓国の放送会社「ＴＢＳ」の委託を受け、２７日に全国有権者約５００人を対象に行った調査結果を昨日（２８日）発表したが、それによると、日本製品ボイコット運動に７２．２％が今なお参加していることがわかった。「参加していない」は２１．５％に留まった。

　世代別では２０代が最も高く８１％、続いて４０代（７９．７％）、３０代（７５．２％）の順になっている。

　地域別では与党「共に民主党」や「正義党」など進歩政党の地盤でもある全羅道が最も高く、８０％。首都ソウルでも６７％が「参加している」ことがわかった。また、保守層でも１０人中６人が「参加している」と答えていた。

　「リアルメーター」の日本製品不買運動に関する世論調査は７月に日本が対韓輸出厳格化措置を取ってから５回目となるが、これまでは９月１８日の「参加している」６５．７％が過去最高だった。今回はこれを約７％も上回る結果となった。

　日本製品不買運動で最も影響を受けているのが日本産ビールで、８月は５千万円、９月はその約１００分の１の５９万円、そして昨日発表された日本の財務省統計によると、１０月の対韓輸出額はゼロとなった。一年前は１０月の輸出額は８億３４万円もあった。日本のビールの対韓輸出がゼロとなったのは１９９６年６月以来である。

　この年は、前年（１９９５年）１１月に江藤隆美総務庁長官（当時）が「植民地時代に日本も良い事をした」と発言したことに国民が激怒し、金泳三大統領（当時）も「今度こそ、日本の悪い癖を叩き直してやる！」と拳を振り上げたことで「反日」に火が付き、影響を受けていた。

　韓国での日本ビールの人気（輸入額）は２００９年から今年の６月まで１０年間、１位の座を占めていたが、７月以降は急降下し、現在は中国、オランダ、ベルギー、米国、ドイツ、デンマーク、ポーランド、チェコ、メキシコ、そして香港にまで抜かれ、１１位に甘んじている。

　また、日本製品不買運動のターゲットとなったカジュアル衣料品店のユニクロも韓国での売上高は持ち直している店もあるが、全体として大きく落ち込んでいるようだ。

　与党の朴洸温議員が韓国のクレジットカード会社８社から提出を受けたカード売上高に関する資料によると、ユニクロの９月の売上高は９１億ウォン（約８億５５００万円）で前年同月比６７％も減少した。大型セールを実施した１０月１～１４日の売上高も８１億ウォンで前年同期比６１％減となった。

　また、日本車も不買運動の影響をもろに受け、韓国輸入自動車協会（ＫＡＩＤＡ）が１１月５日に発表した統計資料によると、１０月の日本車販売は前年比５８％減だった。不買運動が始まった７月は前年同月比１７．２％減で済んでいたが、８月に入ると５６．９％減、９月も５９．８％減と、さらに落ち込んでいた。

（参考資料：「日韓財界会議」はＧＳＯＭＩＡで揺れる日韓を繋げられるか？　韓国経済界トップが語った会議の中身）

　韓国の世論調査会社「コリア・リサーチ」が放送会社「ＭＢＣ」の委託を受け、１１月２３日から２４日にかけて全国の有権者約１千人を対象に行った調査では韓国民の７７．６％が日本製品不買運動について「日本が態度を変更（輸出規制を撤回）するまで当分の間継続すべき」と回答し、「日韓関係改善のため中断すべき」は２０．３％しかなかった。

　「継続すべき」が国民の３分の２以上を占めていることから不買運動は少なくとも今年一杯は続く気配だ。

（参考資料：韓国国民の７０％が「ＧＳＯＭＩＡ破棄中断」を評価！　世論調査で判明！）