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LGBT社員の声から、事実婚・同性婚を想定した就業規則を施行へ!

明智カイト『NPO法人 市民アドボカシー連盟』代表理事

フローレンスでは、「どんな組織になるのか」を示したビジョンとして「多様性によって社会的イノベーションを起こす組織」を掲げており、組織のダイバーシティを非常に重要視しています。様々なバックグラウンドの社員が、それぞれの多様な強みを持ち寄ることで社会的イノベーションを起こすことができる、と考えているためです。

私はフローレンスにおいてLGBT当事者であることを公表している社員です。2014年9月にはLGBTなど性的マイノリティ研修を提案して実施しました。

■フローレンスで行ったLGBTなど性的マイノリティ研修の様子

また、今年1月には事務局長にダイバーシティの取り組みについてインタビューを行いました。フローレンスの「働き方革命事業部」は社員である明智カイトの要望を受けて就業規則の見直しを行い、2015年4月21日に事実婚・同性婚を想定した新しい就業規則を施行しました。

■子育てと仕事の両立、LGBTなど認定NPO法人フローレンスにおけるダイバーシティの先進的な取り組み

■職場の上司に「LGBTなどの性的少数者が働きやすい職場作り」について提案!

フローレンスでは、慶弔休暇として有給の休暇が付与されますが慶弔休暇の対象に「事実婚」「同性婚」を含むことにし、法律婚した方と同等の権利が付与されるようになりました。

就業規則には次のような表現で記載されました。

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スタッフが次に掲げる事由に該当し、請求した場合は以下の日数の範囲内で慶弔休暇を与えます。

本人の結婚 5日

子女の結婚 2日

配偶者の出産 2日

配偶者、子、実父母の死亡 5日

兄弟姉妹、配偶者の父母の死亡 3日

祖父母の死亡 1日

2.前項で示した休暇日と会社休日および他の規定で定めた休暇とが重なる日に関しては、前項の休暇を取得したものとみなします。

3.この規定における結婚とは、以下のことを指します。

入籍

事実婚(未届の妻または夫と世帯を同一にすること)

同性婚(同性のパートナーと挙式を行うこと、あるいは結婚関係であると相互に認めること)

4.この規定における配偶者とは、婚姻、事実婚もしくは同性婚の相手方を指します。

5.本人の結婚休暇については、結婚した日(籍を入れた日、もしくは夫婦関係となった日)または式を挙げた日のいずれか早い日から起算して6ヶ月以内に取得日を指定しない場合は権利が消滅します。当団体への入社前に籍を入れた者もしくは式を挙げた者は対象外とします。

6.上記に定める慶弔休暇中の賃金については、特別有給休暇として通常の賃金を支払います。

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フローレンスでは誰もが働きやすい職場をつくるために多様な人材を歓迎しており、"多様な人材"には、"多様な家族形態"が含まれていると考えます。今回、フローレンスの就業規則を"多様な家族形態"を想定したものに改正しましたが、LGBT当事者である社員の声を受けて、共に作り上げたことに大変大きな意味があると思っています。

このような小さな一歩が、他の企業にも波及し、誰もが働きやすい日本社会になることを期待しています。

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▼LGBTとは?

同性愛者(レズビアン、ゲイ)、両性愛者(バイセクシュアル)、性別越境者(トランスジェンダー、性別違和)の人々を意味する頭字語。

これら、性的マイノリティは、人口の数%、日本では200万人~500万人が該当すると言われており、これは20人の職場にひとりはいる位の確率なのだそうです。

『NPO法人 市民アドボカシー連盟』代表理事

定期的な勉強会の開催などを通して市民セクターのロビイングへの参加促進、ロビイストの認知拡大と地位向上、アドボカシーの体系化を目指して活動している。「いのち リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」を立ち上げて、「いじめ対策」「自殺対策」などのロビー活動を行ってきた。著書に『誰でもできるロビイング入門 社会を変える技術』(光文社新書)。日本政策学校の講師、NPO法人「ストップいじめ!ナビ」メンバー、などを務めている。

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