河野デジタル大臣の本気度がわかる『フロッピー』と『CD-ROM』の廃止発言

神田敏晶

ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント

2022/8/31(水) 12:31

KNNポール神田です。

河野太郎デジタル大臣の就任以来、デジタル庁の情報発信が大きく変わってきている…。今回は、『フロッピーディスク』と『CD-R』だ。

いまだに使われている法令が1900条もあるということに驚いた…。

https://ja.wikipedia.org/wiki/フロッピーディスク

2000年がフロッピーディスクのピークなのでもうすでに20年以上の時を経て、形骸化している…いや、デメリットしかここには、存在していない。

□河野デジタル大臣は行政手続きの際、フロッピーディスクなどを使うよう規定する国の法令がおよそ1900条項あるとして見直す方針を明らかにしました。
□河野デジタル大臣：「行政に（書類などを）提出する際にいまだにフロッピーディスクで提出をしろと。今頃フロッピーどこで買えるんだというのもあると思うが、こういうものは早期に見直しする」
□デジタル庁は行政手続きの原則オンライン化を進めていますが、例えば建設業法では許可申請書をフロッピーディスクで提出するよう求めています。
□デジタル庁が調べたところ、国の法令のうち、およそ1900の条項で申請やデータの保存方法などとしてフロッピーディスクやCDーROMなどを指定していることが分かりました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/97ffcc3ab801a9a4eb07a17b1daf8d2eac3d248f

河野太郎デジタル大臣の初仕事として、『フロッピーディスク』や『CD-ROM』での手続き廃止の声明は非常に評価できると思う。デジタル庁の権限でどこまで法を変えられるかというよりも、DX化のための単なる『メディア媒体』を拡大解釈化し、『PDF等の電子ファイル』でも可能とすればよいだけではないのだろうか？。

すると法律を変えるのは、DX化に関するメディア媒体の法律を1本通し、デジタル庁にその権限をもたせれば良いという判断もできそうに考えられる。

筆者の周辺では、さすがに『フロッピーディスク』を求められることは少ないが、法人設立時における『電子定款』では、未だに『CD-R』に書き込んで、CD-Rの『円盤』ごとで法務局へ提出するよう求められていた。これも今となっては飯櫃な話だ。

■『紙』がなければ、印紙が貼れないので『印紙税』が不要に！

『電子定款』となると、印紙を貼るための『紙』がないので収入印紙代の4万円が不要となるという、奇妙な力学で、定款に添付する印紙税4万円が不要となるから『CD-R』を選択する。そうか、紙がなければ収入印紙が貼れないので、不要という論理そのものがおかしいのだが…。

しかし、その浮いた4万円を使って、今となっては珍しい『CD-R』ドライブ搭載のPCをわざわざ買う羽目となった経験がある。また、近くのコンビニなどでも書き込み用の『CD-R』のディスクが販売されていないので、奔走することとなった。近くの大手電気チェーンでは一枚ではなく50枚セットのパッケージしかないので、50枚入りを買う羽目となった…。

また、オンライン化できる『登記・供託オンライン申請システム』も、『申請用総合ソフト』がWindowsにしか対応していない。さらに『.NET Framework4.8』のインストールが必要で…Windows8.1のOSの場合はブラウザはサポートの終了している『Internet Explorer 11』を使用？…と、なにかと謎のトラップが多すぎるのである。

カードリーダーやAdobeAcrobatなど電子署名ソフトなどもスマホとマイナンバーカードで代用できることばかりだ。

デジタル庁の予算でカバーしてもらいたいことは多々存在する。

『紙』を廃止することによって、『印紙税』なる収益は低減するが、『紙』をなくすメリットはむしろそれよりも多大だ。紙の最大のメリットは『目視』くらいだが、これは役所のディスプレイをもっと高精度にすれば解決すればよい。むしろ、『紙』につきまとう『管理コスト』は30年間以上はつきまとう。