１月１日に発生した能登半島地震に便乗した犯罪や悪質商法が起きている実態が、時間が経つなかで明らかになってきています。

今、どんな手口が起きているのか。今後、どのような対策が必要なのか。被災者だけでなく、被害の現状を見て心を痛める人たちが、知っておくべきことをまとめます。

▼国家公安委員長は、石川県内で発生した能登半島地震に便乗する悪質商法などについて警察に寄せられた相談が、17日までに96件あると記者会見で述べています。

▼電気が通じず防犯カメラも機能しない。電話も通じず、通報もできない。その状況に付け込み犯罪が横行します。ライフラインの復旧が急がれますが、犯罪防止の取り組みも強化されてきています。

▼詐欺被害につながるような不審な電話がかかってきています。「支援物資を被災地に送る」「義援金の集金」といった電話には注意が必要です。

▼詐欺グループは、相手の個人情報を把握するための前触れ電話をかけてきます。今回の地震に便乗するような電話もかかってきており、今後、増える恐れがあります。

今回の地震では多くの建物が被害をうけました。これから多くの被災者のもとに、善意の仮面をつけた悪質業者がやってくることが考えられます。

悪質業者は、相手からとれるだけのお金をとろうとしますので、なるべくその場での現金払いを避けて、提示された工事金額が適正なのかを確認するようにしてください。

作業前に幾らのお金がかかるのかを聞くことが大事ですが、作業後に提示した見積り金額より、上乗せした額を請求されることもあります。その時には、１８８（消費者ホットライン）に必ず相談をしてください。訪問などによる契約で、８日以内ならクーリング・オフが可能ですし、その期間を過ぎても、強引な契約だった場合、解約できる可能性もあります。

国民生活センターでも、石川、新潟、富山、福井の各県の被災地域の方を対象に「能登半島地震関連　消費者ホットライン」を開設して、フリーダイヤルにて相談を受けています。諦めずに連絡をお願いします。

被災地以外の人たちも、詐欺に狙われています。

PayPayは「不正利用・詐欺対策について」のなかで「SNSなどで被災者を装い、PayPay残高を受け取ろうとする事案が確認されています」と注意喚起をしています。
この手口ではSNSを利用する若い世代が被害に遭いがちですが、中高年以上も警戒が必要です。

公的機関の職員になりすまして、義援金を募る詐欺につながるような不審な電話もかかってきています。

市の職員を名乗り能登半島地震の義援金募る虚偽電話相次ぐ　市が注意呼びかけ=静岡・牧之原市（静岡放送）

これに応じれば、間違いなく詐欺の本電話がかかってくることになり、被害に遭う可能性が高くなります。若い人から、高齢者に至るまで狙われていますので、家族間で話し合うなど、充分な警戒をお願いします。