９月30日、財務省は、８月30日～９月28日にかけての「外国為替平衡操作の実施状況」を発表した。これによると、同時期に実施した為替介入の規模は、2兆8382億円だったという。

９月28日に、拙稿「円買い・ドル売りの円安阻止介入は無駄でなかった！約1.7兆円の為替差益で借金返済」を公表した時点では、当時最新の報道によると、この円買い・ドル売りの為替介入の規模は、約3.6兆円とされていた。これに基づいて、政府がこの為替介入によって得た為替差益は、約1.7兆円と推計していた。

この度、前掲のように財務省から正式に為替介入の規模が、約2.8兆円と示されたことを受けて、筆者が再推計したところ、これによって得た為替差益は約1.3兆円とみられる。この為替差益は、為替介入のために外国為替資金特別会計で負った借金（政府短期証券）の返済に充てられる。

その推計根拠を示そう。

まず、政府・日本銀行は、９月22日に円買い・ドル売りの為替介入を約24年3カ月ぶりに実施したことを明らかにしている。だから、８月30日以降で９月21日以前には為替介入はしていないと考えられる。

また、９月22日以外の日には、為替介入をしたとは明らかにされていない。また、介入が引き起こしうる為替変動は観察されていないとみられる。

そうなれば、８月30日から９月28日の間で９月22日以外に、円買い・ドル売りの為替介入をしたとは、今のところ考えにくい（それが、完全に確定できるのは、財務省が11月1日から8日の間に公表する予定としている、2022年7月～9月における日次ベースの外国為替平衡操作の実施状況である）。

９月22日に為替介入をしたとみられるときの円ドルレートは、１ドル＝145円程度だった。このレートで為替介入したと仮定すると、2兆8382億円の円買いは、約195.73億ドル（＝2兆8382億円÷145円）のドル売りをした模様である。

では、この約195.73億ドルを、どのように政府は調達していたのか。

それは、拙稿「円買い・ドル売りの円安阻止介入は無駄でなかった！約1.7兆円の為替差益で借金返済」でも言及したように、外国為替資金特別会計がカギを握る。

外国為替資金特別会計の仕組みの詳細については、拙稿「円買い・ドル売りの円安阻止介入は無駄でなかった！約1.7兆円の為替差益で借金返済」に譲るが、過去に実施した円売り・ドル買いの為替介入によって得たドルを、この外国為替資金特別会計が保有し続けていたことによる。その為替介入のために要した円貨は、外国為替資金特別会計で借金（政府短期証券）を負って調達した。

もちろん、過去には何度も円売り・ドル買いの為替介入を行っており、それに要した借金（政府短期証券）は、今や76兆2114億円（2019年度末現在）にも達している。しかもこれは、１年以下の満期で毎年度借り換えに次ぐ借り換えで負い続けている。もし今後短期金利が少しでも上がれば、満期が短く残高が多いだけに利払費はたちまち巨額にのぼる。

こうした経緯を経て円売り・ドル買いの為替介入によって得たドルは、いついくらの円ドルレートで得たものかというと、