滝川クリステルさん妊娠で小泉進次郎衆院議員が子育て“当事者”に。大都市圏の出生率向上の救世主となるか
自民党の小泉進次郎衆院議員（38）とフリーアナウンサーの滝川クリステルさん（41）が結婚することがわかりました。
首相官邸で報道陣の取材にツーショットで対応。滝川さんは妊娠しているそうです。
２人はこの日、首相官邸で安倍晋三首相と菅義偉官房長官に結婚を報告し、その後、報道陣の取材に応じた。
政治家が率先してお子さんを儲けること、素晴らしいと思います。
特に神奈川県という大都市圏内に地盤を持つ小泉議員が率先してお子さんを儲けられることに意義があると感じます。
というのも、神奈川県は2017（平成 29）年の全国の合計特殊出生率で平均を下回るたった11都道府県のうちの1県なのです。
出生率平均以下は11都道府県、ワーストは東京都で京都府、奈良県、進次郎議員の神奈川県も
政府が今年6月18日に閣議で決定した2019年版「少子化社会対策白書」。
少子化社会対策白書とは、少子化社会対策基本法（平成15年法律第133号）第９条で規定されている「少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する報告書」で、政府が毎年国会に提出するものです。
少子化社会白書の中で筆者が注目したのは、都市部の出生率の低さです。
都道府県別合計特殊出生率の動向
2017（平成 29）年の全国の合計特殊出生率は1.43。
47都道府県別で東京都は最も低い1.21。
京都府（1.31）、奈良県（1.33）、神奈川県（1.34）、千葉県（1.34）、大阪府（1.35）、埼玉県（1.36）など大都市圏で平均以下が多く見られました。
大都市圏の多くが、ただでさえ1.43と低い平均値をさらに下回ることに気づいていただけたかと思います。
子育て世代になる進次郎議員と若手議員に期待する、“当事者”になること
政府は2017（平成29）年12月、「新しい経済政策パッケージ」の策定（2017年12月～）を以下のように公表しています。
少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、政府は2017年12月8日、「人づくり革命」と「生産性革命」を車の両輪とする「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定した。このうち、「人づくり革命」については、幼児教育の無償化、待機児童の解消、高等教育の無償化など、2兆円規模の政策を盛り込み、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入することで、社会保障制度を全世代型へと改革することとした。また、これらの施策の安定財源として、2019（平成31）年10月に予定されている消費税率10％への引上げによる財源を活用するとともに、子ども・子育て拠出金を0.3兆円増額することとした。
幼児教育の無償化、待機児童の解消、高等教育の無償化など2兆円規模の政策や、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入とありますが、政治家自身が同じ立場であれば、その数値が適正なのか、実際の子育て世代に伝わるように拠出金が使われるのかがわかり、より具体的な政策として変えていくことも可能だと思います。
進次郎議員にはぜひ“当事者”として、都市部の子育て世代に目をむけた政治を行っていただきたいです。
また、筆者の勝手な希望ですが、ぜひ大都市圏の独身政治家の皆さんには“当事者”となるために伴侶を得ていただきたいと思います。
進次郎議員、滝川さん、おめでとうございます。末永くお幸せに！
