毎月のように生活保護利用者が過去最多を更新する理由

本日、厚労省が最新の被保護者調査（概数）を公表しました。生活保護利用者が過去最多を更新したことを受け、報道もされています。

NHKニュース：生活保護の受給１６２万世帯余 過去最多

47NEWS（よんななニュース）：生活保護受給者が最多更新　３月、世帯数も過去最多

生活保護利用者に関しては、統計法に基づき、毎月、被保護者調査というものがおこなわれています。それが月のはじめに公表されるため、毎月のように上記のような記事が報道されるわけです。

厚労省のデータを見ると、2015年3月時点で、生活保護利用者は217万4331人。しかし、世帯類型別にみると、「高齢世帯」が48.7％、「傷病・障害世帯」が27.6％、「母子世帯」が6.5％、「その他世帯」が17.1％と、高齢世帯が全体の約半分なのです。

また、２年前のデータと今回発表されたデータを比べる（2013年3月と2015年3月を比較）と、「高齢世帯」は82,134世帯増、「傷病・障害世帯」は21,381世帯減、「母子世帯」は6,334世帯減、「その他世帯」は11,671世帯減。

そう、この２年間を見ると、「高齢世帯」しか増えていないのです。そして、「傷病・障害世帯」、「母子世帯」、「その他世帯」はいずれも減少しており、「高齢世帯」の圧倒的な伸びが全体の生活保護利用者数増につながっています。

いわゆる稼働年齢層と呼ばれる「その他世帯」の人たちも近年は減少しています。「その他世帯」や「母子世帯」は経済状況の影響を受けて増減します。しかし、「高齢世帯」に関しては、経済状況の影響を受けにくいのも事実です。

高齢の人が生活保護を利用すると言うことは、

という状況に置かれているということであり、年齢的に働くことも難しいため、生活保護から脱却することは難しいのです。

そして、この２年間で約８万世帯も増えている「高齢世帯」ですが、高齢化の影響を受けて、今後しばらくは増え続けるだろうと言われています。

つまり、毎月のように「生活保護利用者過去最多」の報道がなされるわけです。

低所得高齢者への生活保障の仕組みを考えないと、生活保護利用者は増え続けます。就労支援の強化も重要なアプローチですが、低年金・無年金の高齢者への支援も大きな課題と言えます。

以上