「働き方改革」の欺瞞と岸田首相の「賃上げ論」の誤謬が日本の経済の低迷を長引かせる：必要な発想の転換
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■なぜ日本の労働生産性は低いのか/■賃金構造に低生産性の理由がある/■なぜ「ノー残業デー」が主張されるのか/■誰もが「セカンド・ジョブ」を持ちたがっている訳ではない/■高賃金こそが生産性向上を促す/■岸田首相の「賃金引上げ論」の誤り/■2%のインフレ目標政策の過ち/■賃上げは経営者の「温情」で行われるものではない/■経営者は高額の報酬に見合うほど働いているのか？/
■なぜ日本の労働生産性は低いのか
「耳心地が良い」言葉には用心しなければならない。特に政治家から出てくる言葉はなおさらである。最近、強く感じるのは岸田首相が語る「働き方改革」と「賃上げと価格転嫁の好循環、2%インフレで成長率が高まる」という言葉である。聞いている限り、「もっともらしさ」を感じるが、詳細に分析してみると、これほど荒唐無稽で、支離滅裂な言葉はない。本来なら、こうした言葉の本当の意味を解き明かすのが学者であり、ジャーナリストであるが、その役割を果たしているとは思えない。筆者は、こうした言葉に長い間違和感を覚えてきた。ちゃんと整理しておく責任があると感じている。
まず「働き方改革」という主張の欺瞞性から語ることにする。日本の労働の特徴は、長期時間労働である。言い換えれば、残業時間が極めて長いのが特徴である。そのことが、多くの働く人の生活を蝕んできた。人々は疲れ切った仕事の後、家庭生活や個人生活を楽しむことができないのが実情である。
「働き方改革」の欺瞞性を明らかにするためには、労働生産性を理解しておく必要がある。日本の深刻な問題は、労働生産性の低さにある。また日本の長時間労働は、低労働生産性の原因である。労働生産性は、投入労働時間と産出物の比率で決まる。たとえば100の産出物を作るのに10時間かかれば、時間当たりの労働生産性は10である。かりに8時間の労働で、同じ100の産出物を生産できれば、生産性は12.5である。労働時間を短縮すれば、労働生産性は向上する。労働時間を短縮し、同じ生産物を作ることができれば、上記の例では、生産性は25%上昇したことになる。
筆者は、日本の働く人の生産能力が低いとは思わない。しかし、国際比較でみると、日本の労働生産性は、OECD加盟国38カ国の中で30位である（2023年の統計）。1位はアイルランドで時間当たりの労働生産性は154.1ドルである。2位がノルウェーで149.9ドルである。アメリカは9位で89.8ドル、ドイツが87.2ドルである。日本は30位で52.3ドルであり、これはOECD平均の65.2ドルを下回っている。こうした日本の労働生産性が低い原因は、人的投資の不足であると説明されている。後で説明するが、こうした説明はコインの1面しか説明していない。
なぜ日本の労働生産性が低いのかといえば、長時間労働が直接的な原因である。長時間労働とは、具体的に言えば正規の労働時間を越えた残業時間が多いことを意味する。従って、残業時間を減らせば、生産性は高まることになる。どのようにして労働時間を減らすかが問題となる。経済学は、「労働者の資本装備率」を上げることだと教えている。すなわち設備投資をして、生産を合理化することである。
だが、この分析には決定的に抜け落ちている事がある。それは「なぜ資本装備率が低いのか」、あるいは「なぜ残業が多い」のかを説明していないからだ。日本人は働くのが好きだから長時間労働も厭わないなどという理論は成立しない。誰も好き好んで、残業する訳ではない。「長時間の残業をしなければならない賃金構造」が存在するからである。また企業も積極的に資本装備率を高めるような投資をしない。「なぜなのか」という疑問が残る。
■賃金構造に低生産性の理由がある
その原因は、日本の賃金構造にある。すなわち「基本給」の水準が低いからである。正規の8時間労働では、生活を維持する所得は稼げない。多くの人は、「残業手当を含めた所得」で、やっと普通の生活できるのである。
それは会社も十分に理解している。通常、残業をする場合、上司の許可が必要である。だが、現実には、そんな手続きを取ることはなく、暗黙裡に残業をすることになる。会社も残業しなければ生活給すら稼げないことを知っているから、残業を抑制しようとはしない。8時間で済む仕事を8時間で終わらせてしまえば、残業代は入らない。特にホワイトカラーと呼ばれる事務職には、後で説明するが、残業は日常化している
■なぜ「ノー残業デー」が主張されるのか
そこで出てくるのは、「残業を減らそう」という運動である。政府も「働き方改革」で残業をなくす運動を展開している。最近の例では過重労働を減らすために運送業に関わる人の労働時間を規制する法律を導入している。会社では「ノー残業デー」が導入され、上司が職場を回って社員に退社を促す。あるいは一定の時間が過ぎると消灯して、残業をできないようにする。確かに、そうした対策で残業時間は減るかもしれない。
これだけなら問題はないし、誰も異論を唱えない。だが「耳心地の良い話」には、必ず裏がある。残業しないということは、収入が減ることを意味する。残業をしないで従来の仕事量を処理できれば、労働生産性は上昇したことになる。だが、仕事の総量は減らないで、労働時間が減るのであるから、正規の労働時間での労働が過密になる。今まで残業を含めて10時間かけてやっていた仕事を、8時間で処理しなければなららない。企業から見た場合、労働時間が減るわけであるから、労働コストが低下したことになる。労働コストの低下は、企業収益の改善をもたらす。そうした状況で、もし社員の「基本給」が引き上げられないとすれば、労働生産性向上による「果実」は、会社が独り占めすることになる。
■誰もが「セカンド・ジョブ」を持ちたがってい訳ではない
さらに「働き方改革」は、社員に「セカンド・ジョブ」を勧める。その理由は、労働市場の流動化であり、社員の能力開発を進めるというものである。定時で退社しても、他で仕事をしても良いというのは、言い換えれば、実質給料が減った分、アルバイトで補えと言っているのに等しい。よほど高度な技術やスキルを持った人以外、まっとうなセカンド・ジョブなど存在しない。定時の仕事で疲れた後、さらに働き続けよ、というのであろうか。１つの仕事に精通するには長い時間がかかる。そして社会で専門家として育っていく。それが伝統的な日本の企業の強みであった。それが企業に対する忠誠心を養った。
本当に「働き方改革」を進め、言葉通りの成果を出すには、労働生産性の向上に見合う基本給の引き上げを行うことが絶対条件である。生産性向上の果実を働く人にも分け与えるべきである。残業しなくても十分に文化的な生活ができるだけの所得を保証すべきである。
さらに言えば、職場での働き方も改善する必要がある。日本では「具体的な職務（job specification）」が決まっていない。特にホワイトカラーの場合は曖昧である。グループで仕事をしたり、お互いに助け合って仕事をこなすのが一般的である。自分の仕事が終わっても、他の人の仕事が終わっていない場合、なかなか職場を離れにくい。場合によっては、手助けする必要もある。自分の仕事が終わったら、堂々と退社できるようにするためには、個々の社員の業務内容が明確でなければならない。
欧米の職場は日本の大部屋とは違って、パーテーションで机が仕切られており、多くの仕事は自己完結的である。仕事の自立性が高い。どちらが合理的か、効率的かは議論があるかもしれないが、こうした仕事の仕組みの違いが、日本の長時価労働と低生産性の要因のひとつであることは間違いない。
要するに政府の推奨する「働き方改革」は、企業にのみメリットをもたらす仕組みになっている。「働き方改革」で生産性が改善したら、その成果は基本給の引き上げとして社員に「還元」されなければならない。企業が独占してはならない。そうした仕組みがあって初めて、「本当の働き方改革」ができるのである。セカンド・ジョブを勧めることは、さらに働く人を疲弊させることになる。
■高賃金こそが生産性向上を促す
さらに、先に指摘したように、日本の労働生産性の低さは、人的資本に対する投資が少ないからだという説明もある。ここでも事実関係は逆である。企業が本当に人的資本に投資する理由は、労働コストを削減するためである。だが労働コストが低ければ、企業が合理化投資や人的資本投資に積極的に投資することはない。合理化投資には膨大な資金がかかる。もし低賃金で雇用できれば、敢えて巨額の合理化投資をする必要はない。
また、最近では企業の「人的資本への投資」も衰退しているのではないか。かつて企業は社内で社員教育をした。外国の大学で勉強する機会も与えていた。だが、現在では、社内での人材教育にはコストが掛かりすぎるため、すでに技能を持った人材を外部から中途採用する傾向が強くなっている。そうなれば、働く人は技術向上のための投資は自分でやるしかない。仕事が終わって、セカンド・スクールに通い、技術と資格を確保するしかない。それも会社から補助金が出る場合もあるかもしれないが、基本は自己投資である。
奇妙な論理に聞こえるかもしれないが、企業が本気で合理化投資を通して生産性を上げるには、まず給料を上げることである。そうすれば高い人件費を削減するために企業は必死になって生産性を上げるための投資を行うだろう。
古い例であるが、1800年代、インドの紡績産業は世界１であった。イギリスがやがてインドの紡績産業を駆逐して、世界市場を制覇した。その理由は賃金にあった。当時、イギリスの賃金は世界で最も高く、逆にインドは最も低かった。イギリスの紡績産業がインドの紡績産業に勝つためには、巨額の資本を投下して、労働生産性を高めるしかなかった。その努力の結果、イギリスの紡績産業はインドの紡績産業を破壊してしまった。そうした企業の努力はイノベーションを生み、産業革命を実現することになった。だがインドは豊富な低賃金の労働者を使えたため、イノベーションを行うことなかった。その結果、世界市場をイギリスに奪われた（ロバート・アレン著『なぜ豊かな国と貧しい国が生まれたのか』NTT出版）。労働賃金の高さこそが、生産性向上を促す最高の要因なのである。したがって、人的資本に対する投資が足りないからではなく、安い給料で人が雇えるから、本気で合理化投資をしないのである。
日本のレストラン産業は、長時間労働、低賃金が最大の特徴である。おそらく欧米のレストラン産業に比べると、極めて労働生産性が低い産業である。なぜなら低賃金で人が雇えたからである。最近は人不足で賃金も上昇し始めている。そのためレストラン産業はようやく合理化投資を本気で始めるようになったのである。
■岸田首相の「賃金引上げ論」の誤り
さらに問題がある。それは働く人が「賃金決定過程」から疎外されていることだ。岸田首相のいう「賃金を上げ、物価に転嫁し、２％インフレを達成することが成長に繋がる」は極めて欺瞞的な主張である。
まず、岸田論理に従っていけば、企業が賃上げをする。賃上げで労働コストが上昇したら、企業はその分を価格転嫁する。そうすればインフレが進み、２％のインフレ目標が達成され、日本経済は成長軌道に乗る、ということである。
ここで問題なのは、「労働賃金の決定」がどのように行われるかである。岸田首相の主張では、政府が産業団体に賃上げを要請することである。本来、賃金は企業と組合の団体交渉を経て決定されるべきであり、政府が関与する問題ではない。このことは、後で再度議論する。いずれにせよ、今年の春闘では、政府の要請を受け、一部の企業は気前よく賃上げに同意した。だが実質賃金の下落は続いている。
同時に岸田首相は、賃上げ分を価格転嫁するよう要請している。価格転嫁するということは、物価が上昇することを意味する。名目賃金は上昇したが、インフレで「実質賃金」はむしろ低下している。これは現実に起こっていることだ。日本経済の最大の問題は需要不足にある。それを解消するには、実質賃金を引き上げ、消費を喚起する政策が必要である。政府の政策は、さらに悪い。社会保険費や医療費などの負担を高め、人々の「可処分所得」を引き下げる政策を取っている。マクロの政策議論はなく、単に制度の採算性のみを目的に政策を決定しているからだ。
日本政府の政策の問題は、必要な政策は需要政策であるにもかかわらず、相も変わらず「供給サイド」に重点を置いた政策を行っていることだ。イノベーションを行うとして膨大な資金を投下している。歴代政権が繰り返し行ってきた「供給サイド」を重視する政策は、ことごとく失敗してきた。経済を一気に変えるような大イノベーションは期待できない。日本経済の強みはイノベーションより、「改善（インプルーブメント）」を継続的に行うことにあった。もちろんイノベーションは必要だが、政府の政策で実現するものではない。政府に産業のイノベーションを実現させる能力があるとは思えない。膨大な資金を投じてスタート・アップ企業を支援しても、大半は途中で頓挫している。まったくイノベーティブでないスタート・アップ企業が大半である。本当に成長性のあるスタート・アップ企業なら、必ず民間資本が投下されるはずである。
■2%のインフレ目標政策の過ち
岸田首相は2%のインフレを実現すれば、日本経済は成長すると主張している。これは日本銀行の理論の受け売りである。日銀は「2%のインフレ目標」を設定しているが、2%を目標とする論理的かつ実証的な根拠はどこにもない。2％の目標が達成されたとしても、岸田首相が言うように、日本経済の成長を促す可能性は少ない。さらに言えば、インフレが高進し、2%で安定するという保証もない。いわば日銀は、陽炎を追いかけるような政策を長期に渡って行ってきたのである。
最悪なのは、インフレの要因に対する分析もなく、“盲目的”に2%インフレを良しとする考え方だ。少なくとも筆者の理解する限り、2%のインフレ目標は海外の中央銀行の政策に追随しただけである。かりに2%のインフレ目標を達成しても、その水準でインフレが安定する保証もない。継続的に物価が上昇する「悪性インフレ」が起こる懸念もある。
コスト・プッシュ・インフレは極めて制御しにくい。デマンド・プルは比較的制御しやすい。コスト・プッシュでも市場性の高い原油価格の上昇や食料品価格の上昇はいずれ収まるものである。大きく低下する可能性もある。だが「賃金プッシュ・インフレ」は「悪性インフレ」に導く可能性がある。1970年代のアメリカ経済は、賃金プッシュ・インフレを抑え込むために、経済を戦後最悪の状況にしなければならなかった。
岸田首相は「賃金が上昇したら、企業は労働コスト上昇を吸収するために積極的な合理化投資を行い、生産性向上で労働コスト上昇を吸収する努力をすべきである。それによって実質所得と物価を安定させ、経済を成長させることができる」と言うべきなのである。逆に「賃上げ分を価格転嫁できる環境を作る必要がある」と理解に苦しむ発言を行っている。そこには、論理性も倫理性も存在しない。
■賃上げは経営者の「温情」で行われるものではない
さて、議論を先送りした問題がある。それは「賃金決定方式」である。なぜ政府が企業に賃上げを要請しなければならないのか。健全な資本主義では、労働組合結成と団体交渉権が認められ、賃金は団体交渉を通じて決定される。場合によっては、組合は要求を実現するためにストを行う。それも組合の権利である。そうしたお互いに拮抗する存在が向き合って、賃金や労働条件が決定される。労使の間の「健全な緊張感」が、健全な資本主義に必要なのである。だが、日本には、そうした緊張感は存在しなくなっている。賃上げは経営者の温情によって行われるものではない。働く者が正当な権利として要求すべきものである。現在の日本には、そうした状況は存在しない。
日本のストは極端に少ない。厚生労働省の労働損失日の国際比較統計では、2021年の日本の労働損失日は1日、アメリカは1552日、カナダは1324日、韓国は472日である。これは、ストで失われた労働日を示す。この数字が示すように、海外では組合がストを行うのは普通のことである。別に社会悪ではない。昨年の7月、そごう西武百貨店がストを決行した。賃上げではなく、雇用の継続を求めるストであり、5000人が参加した。百貨店のストは61年ぶりのことである。現在、日本では組合によるストは異例なことなのである。1980年代まで、ストは珍しいものではなかった。筆者が出版社に転職したとき、組合は72時間ストを決行した。だが、その出版社の組合はストを行うという意識さえなくなっていると聞いている。
組合は企業経営者をチェックする機能も果たしていた。団体交渉を通して経営者も鍛えられ、成長していった。だが、現在の組合員にそうした力はない。連合に至っては、まったく無力であり、社会的存在感さえない。日本の企業内組合という特殊性や、若い世代の組合離れが、組合を弱体化させ、自らの手で賃上げを獲得する意欲さえなくなっている。1980年代に展開された「労働貴族」という反労働組合キャンペーンで、若い世代の組合離れは著しい。筆者の知人は「彼らはストの仕方も知らない」と嘆いていた。賃上げ要求は組合のエゴで行われるものではない。正当な利益配分を求めることは、組合の社会的責任でもある。ドイツの様に組合の代表が経営委員会のメンバーになる制度を検討しても良いのではないか。
日本の組合は非正規労働者を犠牲にして、雇用を守り、賃金水準を維持してきた。非正規労働者の多くは企業に対して交渉力を持たない。企業の言いなりの賃金を受け取るしか選択肢はない。総務省の労働力調査では、2023年の非正規労働者の数は2124万人で、総労働者の37.1 %を占めている。政府や一部の経営者は「非正規労働者の増加は労働市場の流動化が進んでいる証拠である」と、現実を知らない奇妙な議論を展開している。2000万人の非正規の労働者は同時に消費者である。また十分な所得を得ていない層である。そうした人たちが十分な所得を得れば、個人消費は伸びるのは間違いない。
■経営者は高額の報酬に見合うほど働いているのか？
長い間、日本に限らず、アメリカなどでも賃金はほとんど増えていない。その一方で、経営者はお手盛りで多額の報酬を手にいれている。株主に対する配当は増えている。膨大な額の内部留保も貯め込んでいる。多くの経営者は、リスクを取るのを避け、無事に役員の任期を終えて、株式オプションと多額の慰労金を得て退職するのを夢見ている。こうした状況が、日本企業のR&D投資を低迷させた。日本の経営者が役員報酬に見合う仕事をしているとは思えない。累積する内部留保は、そのことを明確に語っている。
ここでは詳論しないが、新自由主義（ネオリベラリズム）の最大の狙いは、労働組合潰しであった。小泉改革は労働市場の自由化を口実に非正規労働という貧困層を作りだした。経済を支えるのは、中産階級である。中産階級の空洞化は、社会的に大きな亀裂を生み出し、社会不安の原因となる。これは歴史の教訓である。日米とも新自由主義のもとで労働組合の拮抗力は大きく失われた。
政府が果たすべき役割は、特定企業や産業へ巨額の補助金を提供したり、賃金決定に関与することではなく、社会保障制度の完備と社会・情報インフラなどを整備することである。それが企業活動を促進し、個人の消費を喚起することになる。「間違った理論」と「間違った政策」は、社会に大きなコストを課すことになる。
バイデン大統領は「労働組合が中産階級を作った。中産階級がアメリカを豊かにした。自分は歴代大統領の中で最も親組合的だ」と語り、「組合の活性化こそアメリカを豊かにする」と言い切っている。
繰り返すが、日本経済が長期の低成長から脱出する唯一の道は、働く人の実質労働賃金を引き上げ、雇用の安定を実現することである。経済学が教えるところでは、実質賃金・実質可処分所得が増えれば、個人消費は間違いなく増える。GDPの75％を占める個人消費が増えれば、経済は成長し、企業収益機会は増える。需要があれば、企業は設備投資を行う。だが企業が賃金を低水準に抑え、利益を内部留保するなら、経済は決して成長しない。また、歴代自民党政権は、供給サイドを重視するあまり、需要サイドを無視してきた。そろそろ発想の転換をすべき時である。
