NHK、史上最高の利益剰余金5,135億円を記録。NHKという名の投資ファンド。有価証券保有が4割も

神田敏晶

ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント

2023/1/31(火) 15:19

NHKの『値下げ』と『2倍割増』受信料よりも事業支出が多い構造改革と放送法を考える…

という記事を書いたが、東洋経済の『NHKの正体』の特集でも、『受信料ビジネス』という視点で解説されている。

特筆すべきは、受信料が減りながらも確実に利益を出し続ける経営手腕だ。

■金融資産が急膨張　まるで投資ファンド

□2022年9月末時点のNHKの連結剰余金残高は5135億円。
営利を目的としない特殊法人でこの数字というだけでも貯め込みすぎの観があるが、それより注視すべきは8674億円もの金融資産残高だ。剰余金残高の1.7倍近くに上る。
□受信料収入は2018年度（2019年3月期）に過去最高の7235億円を計上したが、営業スタッフによる戸別訪問を段階的に廃止した影響で、2021年度の受信料収入は6896億円へと約340億円減った。
□特別な事情で多額の資金流出があった年度を除けば、毎年1000億円を超える事業CFを生んできた。
□そしてその半分強が設備投資などに回り、残りは余資となり国債など公共債での運用に回されてきた。その結果として積み上がったのが、7360億円もの有価証券である。
□金融資産は総資産の6割を占めており、このほかに保有不動産の含み益が136億円ある。まるで資産運用をなりわいとしているファンドのようなバランスシートだ。
□内訳は、番組配信費が125億円増えた一方で、国内放送の番組費が461億円減っている。
これら放送関連の費用以外では、契約収納費つまり受信料の徴収にかかる費用が158億円減ったのに、人件費は28億円増えている。
□減価償却費は年々増加傾向にある。2021年度の連結の減価償却費は858億円。この分がキャッシュアウトを伴わない事業費用に計上されており、事業収支の何倍ものCFが手元に残るのである。
□そして何よりもNHK本体は法人税負担がない。一般事業会社の税金等調整前当期純利益に当たる税金等調整前事業収支差金は、連結で478億円だ。
https://toyokeizai.net/articles/-/647127

■NHKの財務諸表は簡単に入手できる

NHK予算のページ

https://www.nhk.or.jp/info/pr/yosan/

2023年、令和5年度の収支予算と事業計画

https://www.nhk.or.jp/info/pr/yosan/assets/pdf/2023/youyaku.pdf

一般企業でいうところの、『P/L損益計算書』で見る限り、2023 年の受信料が減り6,240億円、事業収入も6,440億円となった。一般企業でいうところの営業利益の『事業収支差金』は▲280億円の赤字が見込まれる。

2023年度（令和5年度）の事業計画では、事業支出の6,720億円の内容に放送に5,031億円74.9％　受信料の収納に607億円９.0％となっている。

https://www.nhk.or.jp/info/pr/yosan/assets/pdf/2023/siryou.pdf

なぜか、事業支出の6,720億円以外の数値が合わないと思うと…、

よく※キャプションを読むと、『業務ごとの経費（物件費）に、人件費と減価償却費を要員・施設の投じて配分したもの』とある。

つまり、変動費と固定費が見事に混ぜられているグラフだった。

■NHKの決算書から見える高収益構造

現在、令和4年度の中間決算が発表されている。

https://www.nhk.or.jp/info/pr/kessan/

便宜上、1年間の令和3年度（2021〜2022）の財務諸表を比較してみた。

ジャンル別番組制作費

ジャンル別の番組制作費3,070億円がどのような構成で支出されているかがわかる。

ニュースが一番高く30.8％を占め945億円

ライフ・教養で25.5％で783億円

スポーツ14％430億円

ドラマ11.8%361億円

エンタメ音楽　7.6%234億円

と続く。

これらは出演料、著作権料、放送権料、美術費、回線料、人件費、減価償却費を含めた番組総経費と固定費も含まれている価格だ。

実質の固定費と分離させたのがこちらのグラフ

直接の変動費にあたる経費は、3,070億円のうち、63％の1,937億円だった。制作会社などの人件費やスタジオはもこの中に含まれるので、NHK側のコストは37％の1133億円あることとなる。

■『契約収納費』622億円に縮小だが、実質は62億円の公平な受信料負担の強制力

受信料の『契約収納費』は、『営業経費』という名目だが、『営業経費＝契約収納費＋人件費＋減価償却費』である。136億円はNHK側のコストであることがわかるので実質の回収コストは、486億円。それでも経費関連の手数料が292億円を占める。法人委託の手数料も131億円。実質に集金に動いているスタッフコストは62億円分と、10％だ。このスタッフで未納世帯は2倍の負担といっても何も影響力がない事がわかる。