金正恩（キム・ジョンウン）総書記の最高人民会議（７～８日）での演説は衝撃的だった。

　「絶対に核を放棄しない。核交渉も取引もしない」と述べ、「我が国の核保有国としての地位は不可逆的なものとなった」と宣言したからだ。また、その不退転の決意の表れとして核戦力を法制化したこともショックだった。

　核戦力の使命と構成、指揮統制及び核兵器使用決定と使用原則、使用条件の６項目から成る「核戦力政策に関する法令」でとりわけ、見過ごせないのは核兵器の使用条件である。

　北朝鮮は核を使用するケースとして、以下５項目を挙げていた。

　１)　我が国への核兵器、またはその他の大量殺戮兵器による攻撃が強行されるか、あるいは差し迫ったと判断された場合

　２)　国家指導部と国家核戦力指揮機構への敵対勢力の核及び非核攻撃が強行されるか、あるいは差し迫ったと判断された場合

　３)　国家の重要戦略施設への致命的な軍事攻撃が強行されるか、差し迫ったと判断された場合

　４)　有事の際、戦争の拡大と長期化を防ぎ、戦争の主導権を掌握するため作戦上、必要不可避と判断された場合

　５)　その他の国家の存立と人民の生命安全に破局的な危機を招く事態が発生して核兵器で対応せざるを得ない不可避な状況が生じた場合。

　通常兵器であれ、核兵器であれ攻撃されれば報復手段として無条件に核を使用することを鮮明にしただけでなく、そうした脅威が差し迫っていると判断しただけで反射的に核を使用することが明らかにされていた。要は、条件付きながらも核の先制使用を堂々と公言したことだ。

　米韓連合軍は朝鮮半島有事の際に作戦計画「５０１５」に従って行動を起こすことにしている。具体的には北朝鮮に核兵器使用の兆候が見られる場合に先制攻撃し、また北朝鮮内に急変事態が生じた場合でも核・ミサイル施設を統制するため米韓連合軍を投入することにしている。北朝鮮の核・ミサイル発射の兆候が見られたら「３０分以内に先制打撃する」韓国軍の「キルチェーン」の概念もこの作戦計画に反映されている。

　この「５０１５」作戦計画の中には核ボタンを握っている金総書記の米韓特殊部隊による「斬首作戦」も含まれているが、「核戦力政策に関する法令」に則れば、北朝鮮はこのケースでも核を使用することになる。さらに、トランプ政権下で真剣に検討されていた「先に殴って、出血させることで震え上がらせ、反撃する気を喪失させる「鼻血作戦（戦略）」も該当する。

　金総書記の「先制核使用」宣言に韓国のメディアはこぞって反応し、「朝鮮日報」「中央日報」「韓国日報」「京郷新聞」「ソウル新聞」「文化日報」などの大手紙から「韓国経済」「ソウル経済」「世界日報」などが社説で取り上げていたが、どれもこれも危機感は感じられなかった。

　例えば、「ソウル新聞」（「北　核武力法制化　無謀な核遊び容認できない」）は「北朝鮮は核を頭に載せて自滅の道に進むべきではない」と警告し、また「京郷新聞」（「核武力法制化の北　挑発的措置で得るものはない」）も「北朝鮮は体制安保危機が外国からの攻撃ではなく、自国内の不満と変化への要求によるものであることを直視すべきだ」と、北朝鮮を「被害妄想」を扱いにしていた。

　韓国のメディアも、国民も「北朝鮮が核の使用を試みる場合、韓米の圧倒的な対応に直面し、北の政権は自滅の道に入る」（韓国国防部スポークスマン）ことから核の使用はあり得ないとの楽観論に基づいていることは言うまでもない。

　朝鮮半島での核の使用も核戦争も妄想、空想に過ぎないと受け止めている多くのメディアの論調の中で「ソウル経済」の昨日（１３日付）の「北　戦術核を龍山に投下した場合，最大で３１万人が死傷・・・１０ｋｔ核攻撃シミュレーションをしてみた」の見出しの記事が目を引いた。

　同紙は北朝鮮が仮に大統領官邸や国防部、合同参謀本部、米韓連合司令部など安全保障上の中枢施設が集中している龍山の上空で核爆弾をさく裂した場合の韓国の被害状況を核分析サイト「ニュークマップ(ＮＵＫＥＭＡＰ)」の公開プログラムを使用し、独自にシミュレーションした結果を発表していた。

　それによると、龍山上空５００ｍで北朝鮮が１０ｋｔ（１キロトン=ＴＮＴ１０００トン）の爆発規模の戦術核を使用した場合、死亡者５万人、負傷者２６万人の計３１万人の死傷者が発生する。これに死の灰（核落塵）を含めると中長期的に実際の人命被害はさらに増大するものと予測されていた。

　シミュレーションでは核爆発から１秒後に半径１５０ｍ規模の火口が生じ、大統領室などは後形もなく蒸発し、爆心地から半径２．９９ｋｍ内の周辺地域で熱放射線を浴びた人は５０～１００％の確率で火傷を負う。

　熱放射線を浴びなかったとしても半径１０５０ｍ内の人を含む生物は５シーベルト以上の致命的な放射線にさらされれば、大多数が４日から１週間以内に死亡するか、致命的な状態に置かれる。また、該当期間内に生存できた５シーベルト以上の被爆者の１５％以上は放射線の後遺症による癌を患い、「徐々に死んでいく」とされていた。

　北朝鮮の核爆弾が韓国に投下された場合の被害状況についてはこれまでもワシントンの反核団体「天然資源保護協会」のトーマス・コーク博士らがシミュレーションしていたが、同博士が２００４年１０月に中国で開かれた国際安保セミナーで発表した論文「朝鮮半島の核使用シナリオ」によると、高度に都市化されたソウルで爆発した場合、被害は広島、長崎に比べて最小で６倍、最大で１０倍以上とみられていた。

　具体的にはソウル１００ｍの上空で１．５ｋｔの核爆弾が爆発した場合、１３０万人の死者が発生（即死者３０万人、外傷死者１０万人、死の灰による短期死亡者５５万人、長期死亡者３５万人）し、上空５００ｍの場合は４０万人が即死、その後、順次２２万人の市民が死亡すると報告されていた。当然、ソウル駅や市庁、南大門など一帯のビルの多くは吹っ飛び、高層ビルも崩壊するなど龍山一帯は一瞬にして焦土化してしまう。

　一方、米国が北朝鮮に対して核攻撃した場合については前出のトーマス・コーク博士の論文「朝鮮半島の核使用シナリオ」によると、米国が北倉にある空軍基地を核攻撃した場合、「最大で１３５万人の死傷者が出る」とシミュレーションされていた。