今日、筆者が注目した海外発の最新テクノロジーニュース2本をダイジェストで

［1］ディズニー、動画配信「Disney+」好調　会員9490万人

　米ウォルト・ディズニーは2月11日、動画配信サービス「Disney+」の会員数が2020年12月末時点で9490万人に達したと明らかにした。20年11月時点では24年までに6000万〜9000万人になると予測していたが、これを上回った。

　ディズニーは19年11月にDisney+を開始。初日の登録会員数は約1000万人。その後3カ月ごとに2650万人、3350万人、5750万人と推移し、20年12月10日の投資家向け説明会で8680万人に達したと明らかにしていた。24年までの目標会員数を2億3000万〜2億6000万人に上方修正している。

　新型コロナの影響でテーマパーク事業や映画興行事業が打撃を受ける中、動画配信は勢いを増している。同社は20年10月、メディアとエンターテインメント事業を再編すると発表。Disney+などのコンテンツ配信と販売、広告などの事業を1つの組織に集約。直販戦略を加速させるとしていた。

［2］アマゾン、「フェラガモ」のコピー商品業者を提訴

　アマゾン・ドット・コムは、マーケットプレイス内で偽ブランド品を販売したとして、業者などを米ワシントン州西地区の連邦地裁に提訴した。2月11日に明らかにした。イタリアの高級ブランド、サルヴァトーレ・フェラガモのベルトを模造した商品を販売していたという。

　個人4人と事業者3社に対しフェラガモと共同で2件の訴訟を提起した。アマゾンは2020年6月、元検察官やデータアナリストなどの専門家で構成する「偽造品犯罪対策チーム」を発足させた。各国のメーカーや当局と協力し、民事訴訟や刑事告発などを通じて、悪質事業者の法的責任を追及している。

　アマゾンは収益性の高い外部業者の商品を扱うマーケットプレイス事業を積極展開しており、今はその販売額が物品販売総額のほぼ6割を占める。だが、そこには、偽造品が数多く紛れ込んでいると指摘されている。

　対策として19年だけでも5億ドル（約520億円）以上を投じたという。機械学習などの技術で検出しているほか、8000人以上の従業員を割り当て、60億点以上の商品と250万件以上のアカウントを削除した。今では99.9％の商品ページで偽造品関連の苦情がなくなったとしている。