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原発の現場は案外“普通”だった!? 地方創生と福島と東電の現状

安藤光展サステナビリティ・コンサルタント
福島第一原発1号機、海側から撮影
福島第一原発1号機、海側から撮影

■福島第一原発の今

今月9日、東京電力株式会社(以下、東電)の特別許可をいただき、福島第一原子力発電所(以下、原発)を取材してきましたのでレポートをまとめます。

今回の取材はYahoo!社・取材チームの一員(「Yahoo!ニュース個人」オーサー)として、CSR(企業の社会的責任)の専門家枠で参加。色々見ることができたので、良いことも悪いこともそのままを書いていきます。

2000年代後半のころの東電のCSR活動は、非常に評価が高く、各種CSRランキングやイメージ評価ランキングなどで上位でした。しかしながら、2011年3月以降その評価は一転。自然災害におけるリスクマネジメントを怠ったがために、超弩級の事故を起こし、今に至ります。

東電のCSRにおいて原発廃炉作業は業務として当然であるものの、そこで働く労働者に対する倫理観や労働環境を適切に整え実践していくのも重要だと考えています。

そこで本稿では、企業視点で被災地(福島)の状況を確認しながら、ほとんどのメディアが取り上げていない、CSR活動としての東電の「復興支援の取組み」や「労働環境」などの現状について主にレポートします。

■東日本大震災の被災地の傷跡

まずは、東日本大震災復興状況を企業視点で確認しましょう。

今回の調査で「事業継続」を確認できた企業は3,622社(構成比72.4%)で全体の7割超。2013年2月の前回調査時からこの2年間で大きな変化はなかった。他方、「休廃業」している企業が1,382社(同27.6%)を数え、前回調査時(1,327社)から55社増加するなど、4社に1社が実質的な活動停止に追い込まれたままとなっている。

震災前の2009年度と比べて2013年度の売上高が「増収」となった企業は約半数(同51.6%)を占めた。「横ばい」(同5.5%)と合わせて、全体の約6割の企業が震災前の売上水準を回復。

業種別に見ると、震災前の売上水準を上回った増収企業は「建設業」(同71.6%)が突出。損益状況も、「建設業」の黒字企業比率が84.0%と、震災前の2009年度(同62.1%)から21.9ポイント増加するなど、利益を確保した企業が大きく増えている。

出典:東北3県・沿岸部「被害甚大地域」5,000社の追跡調査

帝国データバンクのデータです。被害が大きかったエリアの建設業は、それでも震災前近くの水準に近づいていた、と。別件である復興庁の方からお聞きしたのですが、業種差は大きいみたいです。建設系以外の多くの業種は四苦八苦しているとか。

「東日本大震災」関連倒産は、1,570件(2月末時点)に達し、負債累計は1兆5,381億2,600万円にのぼった。月次推移では、34カ月連続で前年同月を下回り、発生ペースは鈍化している。しかし、この1年間の月平均は13.8件で推移し、いまだはっきりとした収束がみえず、影響の甚大さを物語った。

出典:“震災から4年”「東日本大震災」関連倒産 負債総額1兆5,381億円

東京商工リサーチのデータです。企業倒産は減っているものの、事業再開を経営が軌道に乗らず事業継続を断念するケースはまだまだあるという話です。復興には、被災地外からの新規参入はもちろんのこと、地元の中小企業が事業再開をして軌道に乗せていく必要があります。ソーシャルビジネス(社会起業)関連のコンペなどもありますが、新規参入より、実はこの中小企業の事業展開が復興のカギになるのかもしれません。

岩手、宮城、福島の被災3県では、震災後から新設法人が前年を上回るペースで増加してきたが、2014年(1-10月累計)は3,277社(前年同期3,442社、前年同期比4.7%減)と震災以降で初めて減少に転じ、年間累計でも前年を下回る可能性が高くなった。

増減率では2011-12年は全国平均を上回るペースで増加してきたが、2013年に被災3県(前年比3.6%増)と全国平均(同5.6%増)が逆転。2014年は、1-10月累計で前年同期比8.0%増の伸びをみせる全国平均とは対照的に被災3県では減少に転じ、新設法人数の伸び悩みが目立った。

出典:東北被災3県 新設法人調査

こちらも東京商工リサーチのデータです。全国的には2011年以降に新設法人が右肩上がりで伸びる一方、被災3県はほぼ横ばいの減少となりました。地方創生となれば、労働力の受け皿は必須。このままいけば、2015年は、全国的には右肩あがり、被災3県は右肩下がりとなり、復興の空気感の悪化が懸念されます。

これらの数字を見る限り、企業や経済の盛り上がりは非常に困難な状況にあるようです。震災関連の情報に“慣れて”しまっているせいか、最近は大きな出来事か、季節的な節目でなければ日常会話に登場することもなくなってきているように感じます。

■原発までの道のりと、得体の知れない“恐怖感”

原発4号機|外装は完全に修復されていた
原発4号機|外装は完全に修復されていた

正直な感想を言うと、とにかく疲れました。それはさておき、見学した流れで雑感を。

取材の出発点は、複合サッカー練習施設で今は原発への中経地点としての役割となっている「Jビレッジ」(福島県楢葉町)。ここで、東電の方々と落ち合いミーティング。厳重な身元確認を行い、全体の説明と準備。原発構内には、カメラを含め私物は基本的に持ち込み不可。僕はノートとボールペンだけ持ち込みました。

原発に行く前にまずは内部被曝量を測定。そして原発の入口となる「入退域管理施設」にバスで向かう。ここからの撮影は、NG部分も多く担当者の方の指示を聞きながらカメラ係の方が撮影をしていきました。原発に近づくにつれて、営業している商店が少なくっていく。立入制限区域では、民家の前や脇道にもバリケードがしてあり、映画とかアニメに出てくるゴーストタウンみたいな感じ。

住民の方の思い出の詰まった家は、何事もなかったのようにただ存在していただけ。今後、線量が下がり、街に戻れるとなっても、正直難しいだろうな、というのを感じました。家も田畑もかなり荒れており、元に戻すのが大変すぎでしょう。地方創生とか復興とかいうけど、すべてが荒れ始めている文字通りのゴーストタウンは、もう二度と、以前の姿に戻ることはないのかもしれません。

あと、Jビレッジから原発に向かう時にホットスポットを通ったのですが、微量とはいえ、線量計の数字が急激に上がっていく様子に恐怖を覚えました。事故当時の原発周辺の人の気持ちが少しだけわかった気がします。ただの風景なのに、無色透明な恐怖が存在するって本当に怖い。僕がビビりなだけだったらすいません…。

なんだかんだ、東電の方の解説を聞いていると、あっという間に原発入口に到着。関係企業のロゴマークが印字された壁があったのだけど、撮影はダメということで写真はなし。遠目だったけど、クライアント企業の名前がチラホラあったようななかったような。

■原子炉1号機が“普通”すぎて驚いた

防護服を着用する筆者、入退域管理施設(原発構内出入口となる施設)にて
防護服を着用する筆者、入退域管理施設(原発構内出入口となる施設)にて

原発構内に入るには防護服が必要。今回は線量も低いらしく、全面マスクではなく口元だけをカバーする反面マスクでした。線量が落ち着く前は、全面マスクだったけど、今は半面マスクでいいらしい。

写真の防護服を着て、いくつかの施設や原子炉建屋を見てまわったのだけど、これがまた動きににくい。この恰好でさえ、かなり肉体的なプレッシャーがあるのに、力仕事をする作業員の方は本当にすごいと思いました。しかも、防護服一式は、一度装着したら汚染する可能性があるので着脱できないのです。

で、無事装着し、いくつかの原発構内施設を見学。

印象に残ったのは、水素爆発した原発1号機です。数百メートルもない所に、事故当時からテレビで見続けていた原発1号機建屋がある。僕のイメージといえば“悪の権化”か“ラスボス”。実際、東電も様々な最新技術(最強武器)を準備し戦いに挑んでいるという。「宇宙線ミュオンを用いた原子炉の調査」とか、名前からしてSFっぽいでしょ。でもこれが、原子炉調査の本当の切り札になるかもしれないみたいですよ。

で、もしかしたら原発1号機を見て泣きそうになるとか、なんか感情的変化があるかなと思ったけど、特に何もなかった。周りを見れば、作業員の人も普通にいたし。資料映像を事前に貰っていたんだけど、周辺の瓦礫などがキレイになっていたからかもしれない。

あと気になったのは、今だからというのもあると思うけど、結構“普通”だったこと。

ただの巨大な工事現場というか。一般人的な適当な感想になっちゃうけど、言われなければ原発だとはわからないかもしれない。変な服着ている人が多いだけで、パッと見は工場建設現場と一緒。色々大変な作業はあるんでしょうけど、丸4年たち、落ち着きが現場に出てきていることなのかもしれません。

原子炉建屋で一番近づいたのは原発4号機です。線量の問題もありバスから降りることはできませんでしたが、汚染水問題の対策工事などが急ピッチで行なわれていました。そんなこんなで、取材は終了。

■原発構内の労働環境と、作業員の食の問題

では本題を(前置き長くてスミマセン)。東電の労働問題と人権の現状をまとめます。

東電の取材時配布資料によれば、現在、平日1日あたりで約7,000人(協力会社作業員+東電社員)が原発構内で働いているとのこと。地元雇用率は約半分。働く人がいなくて“日本全国から騙して連れてくる”みたいな噂話もあったけど、実際は地元雇用が多いみたいです。そういや、原発の入口施設内で同僚と話をしていた人たちも福島弁だったな。

もちろん、長期的な安定雇用も課題としてあり、労働環境整備も積極的に進めているとのこと。その一環として、大型休憩所(1,200人収容)を建設中。外観しか見てないけど、ほぼ完成しているみたいだった。あれだけ緊迫感のある作業現場だし、むしろ今までなかったのがダメなくらい。他に建物でいえば、事務・執務を行なう事務棟も建設して、福島第二からの人員移転をして拠点集中による業務改善が進んでいるみたい。

他には給食センターも準備中らしい。イートインではなく、食事を作って事務棟や休憩施設に運ぶという流れらしい。学校の給食みたいな感じかな。ちなみに地元食材・地元雇用の地産地消センターらしく、復興支援に直結するしこの取組みはめっちゃええやん。Jビレッジでご飯食べてた作業員らしき方々も菓子パンとかスナック菓子ばかりだったから、こういうのは非常に重要だと思います。勤務期間中に毎日コンビニ飯じゃあ寂しいですもん。

線量の問題もあったとは思うけど、本来は7,000人近くも働いていて、そもそも食事をする施設が周辺にほとんどないのがアカンでしょ。実際、原発に行くまでのコンビニとか激混みだったからね。原発周辺で飲食店をすれば絶対儲かるでしょ、みたいな状況。日々バッシングを受けたり、売上が激減している外食チェーンとか進出すればいいのに。マジで。

東電は二度と事故を起こしてはいけないというのはもちろんのこと、作業員をないがしろにしたら名実ともにブラック企業になってしまうので、出来る限り対応すべきです。今の所はかなり前に進もうという姿勢を感じています。

他に気になるのは、現場の話がメディアに出る「作業中の事故」です。今年に入ってタンク点検作業をしていた作業員の方の死亡事故があったそうで、そのタンクも見学させてもらいました。福島第一原発内の作業により発生した死亡事故は2件目のようです。

作業現場で死亡事故がなくなるのは100%不可能。宿命です。ただ、99.9%防ぐことは日々の努力で可能だと思っています。防護服を着ながらの作業は本当に大変だと思いますが、東電は、まだこの現場作業が30年続く予定なんだし、念には念を入れて安全対策をすべきで。

昨今の世界的なCSRでは、「人権」と「労働慣行」が非常に重要視されています。労働に関する基本原則や、安全衛生など、東電には責任ある継続的な対応が望まれます。

■地方創生と復興支援は「評判」を訴求できるのか

東電の復興支援として「10万人プロジェクト」という活動があります。要は、年間で社員による復興推進活動への延べ参加人数10万人を目指そうというもの。

東電・福島復興本社の資料によれば「約10万人(2011年3月〜2012年12月)」、「約13万人(2013年1月〜2014年11月)」という進捗です。2014年度からの3年間で延べ25万人参加を目標として今は動いています。目標が“10万人”と関係ないようですが…まぁ、プロジェクト名だからね。しょうがないね。

他には、県産品の風評被害払拭のために、廃炉作業などに関わる重電メーカー・建設会社など10社と東電がタッグを組み「ふくしま応援企業ネットワーク」という団体を組織し、活動を開始しています。この取組みは価値があると思うのですが、ナイーブな内容なので、運営が難しいように見えます。

つまり、自分たちで事故を起こしながら、自分たちで「風評被害をなくそう!」というのだから自作自演に見られかねない、と。実際、ウェブで検索した所、やはり反発する個人ブロガーみたいな人たちがたくさんいましたね。中途半端に活動をすると叩かれる元になると思うので、ぜひ本気で取り組んでいただきたいですね。

レピュテーションマネジメント(評判管理)として、東電がどのように今後展開していくのか非常に注目しています。

また、世間では「地方創生」が話題です。地域が盛り上がるって人口が増えることを想定している自治体が多いと思いますが、でもよく考えて下さい。毎年数十万人の人口減となっている日本で、例えば福島県の人口が増えるということは、別のどこかの県の人口がさらに減るということでもあります。結局、パイの奪い合いをしてもそれで社会は幸せになるか、というのは別問題だと思うのです。

そうすると、福島および原発周辺の地方創生・復興とは何かということになります。人口増加はもちろんのこと、近々での復興支援は経済的な仕組み・仕掛けが重要となりそうです。

■原発のある、僕らの未来

廃炉まで30年以上かかると言われている福島第一原発。気候変動(気球温暖化)などと同じくらいの規模感で進む社会問題です。

で、じゃあ僕たち普通の人は何をすればいいの?となると思いますが、例えば、このYahoo!でいえば「Yahoo!の検索3.11」という、検索募金(?)をするのも良いかもしれません。CSRに興味があれば僕の個人ブログ「CSRのその先へ」の記事をお読みいただき、自社のCSRの取組みの参考にしていただいてもよいでしょう。

結局、文句を言っているだけは社会は変わらないし、自分たちの過ごす社会がイヤなのであれば、何かを変える必要があります。そして、特にぼくら20代・30代は、一生付合わなければならない問題です。この問題から逃げられません。

ただし、日本で初めての社会問題として超絶ガチな議論と実践がされている現場でもあります。世界の叡智が集まっているのも事実のようで、将来的に科学界でも非常に先進的なエリアになるのかもしれません。個人がどんな思想を持つことも自由ではありますが、文句を言えば原発問題が解決するわけではありません。賛成でも反対でも何でもよいので、ぜひ何かの行動をして、自分の半径5メートルから、社会をより良い方向に動かしてみて下さい。

(取材協力:Yahoo!ニュース個人/東京電力、写真:Yahoo!ニュース・個人オーサー代表撮影)

サステナビリティ・コンサルタント

サステナビリティ経営の専門家。一般社団法人サステナビリティコミュニケーション協会・代表理事。著書は『未来ビジネス図解 SX&SDGs』(エムディエヌ)、『創発型責任経営』(日本経済新聞出版)ほか多数。「日本のサステナビリティをアップデートする」をミッションとし、上場企業を中心にサステナビリティ経営支援を行う。2009年よりブログ『サステナビリティのその先へ』運営。1981年長野県中野市生まれ。

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