跡形もなくなったトランプ氏ツイッター。世界のリーダー7人はビッグテックの制裁をどう見たか?
トランプ氏のツイッター、永久凍結
連邦議会議事堂で6日に起こった暴動を扇動したとして、ツイッターアカウントから「永久追放」されてしまったトランプ大統領。
暴動直後は以下のように、プロフィールは見える状態だったが、現在「跡形も無く」全削除されている(写真上)。
一掃された今でも @realDonaldTrump アカウントがかろうじて残されているのは、第三者によってこの世界一有名とも言えるアカウントが悪用(再利用)されるのを防ぐためだろう。
筆者の記憶では、多い時で8880万人以上ものフォロワーがいたトランプ氏のツイッター。8000万人が投票したとされる次期大統領のバイデン氏でさえフォロワー数は2370万人であるのと比べても、トランプ氏の発信力、拡散力、そして(中には虚言と見られる情報の)影響力が、ツイッター上でいかに群を抜いていたかがわかる。
永久停止措置の理由として、米ツイッター社は以下のように声明を出した。
メインアカウントが永久停止となった後、トランプ氏は米政府所有の @POTUS アカウントから、自身の言論の自由について反撃ツイートを続けたが、それらのツイートもツイッター社によって即削除された。
@POTUS アカウントからのツイートの削除について、ツイッター社がどのような手順を踏んだかは不明だ。
ツイッター社はまた、Qアノンの陰謀説関連の7万以上のアカウントも削除した。
ビッグテックが相次ぎ、トランプ氏の利用停止 or 制限つきに
トランプ氏のアカウントを停止もしくは制限つき措置にしているビッグテック14社はこちら。
米フェイスブックもトランプ氏に対して同様に使用停止措置を取っているが、6日の午後までの投稿は見られるようになっている。
しかし大統領就任式を20日に控え、フェイスブック社は11日、不正選挙に対しての合言葉「Stop the Steal」(票を盗むのを止めろ)関連の投稿を、一般投稿も含めて全面排除していくと発表した。
制裁に対して世界のリーダーたちはどう見る?
米ビッグテックによるトランプ氏への制裁について、世界のリーダーたちの反響はどうだろう?
ツイッターアカウント停止の判断について「民間のテック企業ではなく、市民や国に任せるべき」という声が多く上がっている。ニューヨークポスト紙で紹介されている、世界のリーダーや有力者らの意見はこちら。
またワシントンポスト紙によると、一般的に欧州の社会は、アメリカより政府による規制を受け入れており、近年はよりアグレッシブにハイテク・ジャイアントの行動を取り締まるなど、対応が進んでいるという。
そんな中で欧州委員会副委員長、マルグレーテ・ベスタガー氏は「(フェイクや問題投稿とそのアカウントをどうするかの)課題にどう対処するべきかの決定は、責任の伴わない企業のリーダーではなく、社会の手に委ねられるべき」とした。一方でツイッター社の今回の措置については、「大統領が人々に議会に向かうように促すなど『極端なケースの中でもさらに極端な状況』への対応だった」と理解を示した。
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(Text by Kasumi Abe) 無断転載禁止