中国が日本企業社員をスパイ容疑で逮捕 反スパイ法の怖さと留意点 #専門家のまとめ
中国が日本の製薬会社に勤務する日本人社員をスパイ容疑で逮捕した。中国の反スパイ法は「スパイ行為」について、国家秘密や情報を偵察したり、公務従事者に国家を裏切るように誘惑したりすることなど、項目を挙げて定義しているものの、その最後が「その他のスパイ活動」という実にあいまいな表現となっている。
当局の裁量や拡大解釈に基づく恣意的運用が懸念されるもので、現に2014年の施行以降、17人の日本人が拘束され、9人が実刑判決を受けているにもかかわらず、どのような行為が罪に問われたのかすら明らかにされていない。裁判が非公開で行われ、裁判記録の閲覧も認められていないからだ。
しかも、7月には規制範囲が拡大された改正反スパイ法が施行されており、今後、ますます摘発が強化されるはずだ。一度拘束されたら長期にわたって帰国できなくなる。反スパイ法の怖さや留意点を知っておくためにも、参考となる記事をまとめてみた。
▼中国に拘束された人を救い出すことは難しく、過酷な状況で6年間拘束された日本人も
▼携帯電話やパソコンなどの通信機器は盗聴される可能性があることを意識して利用する
▼特に通信、情報、交通、エネルギー、金融、航空、宇宙、軍事など重要なインフラを扱う企業との取引には十分な注意が必要
中国、反スパイ法（スパイ防止法）の改正と留意点（明倫国際法律事務所）
▼中国への進出や投資を抑制する影響が出ることは避けられず、中国渡航を自粛する動きが広がる可能性も
中国、邦人男性を正式逮捕 スパイ容疑、拘束長期化（共同通信社）
3月には、中国のレアメタルを扱っていた日本の金属商社に勤務する中国人社員がレアメタル関連の国有企業社員とともに拘束された。技術情報の漏えいが疑われているという。チャイナリスクへの警戒感が高まる中、日本の企業も脱中国依存を急ぐ必要があるだろう。（了）
