独りで悩まない～DVの相談機関
配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数は、2017年度（平成29）は106,110件、10年前の2007年度（平成19）の6,278件に比べて約170％増となっています（引用：内閣府男女共同参画局「配偶者からの暴力に関するデータ」平成30年9月28日）。
また、配偶者暴力（DV）で悲惨な事件が後を絶たないのも周知の通りです。
DVについて相談をしたいと思っても「家庭の問題」としてためらう方が多いようです。また、友人や知人に相談した場合、その友人・知人が相談をされたパートナーから逆恨みされて二次被害を引き起こす危険性もあります。
そこで、今回はDVの行政の相談機関をご紹介します。
配偶者からの暴力の被害者支援に役立つ情報を提供しています。
警察のほかに、配偶者暴力相談支援センター、民間シェルター、弁護士会等の相談機関の紹介や支援方法など具体的に掲載しています。
配偶者からの暴力（DV）、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の方の住民票の写し等の交付等を制限やDV等支援措置を受けるための手続きの流れについて説明しています。
配偶者暴力(DV)・交際相手暴力（デートDV）で悩んでいる方の相談を受け付けています。
なお、原則、東京都に在住、在勤、在学の方を対象にしています。
行政書士は市民と行政の橋渡しをする国家資格者です。全国各都道府県には行政書士会が設置されています。お住まいの行政書士会に連絡してみてはいかがでしょうか。
なお、今月は全国で無料相談会を実施しています。詳しくは「案外役立つ『行政書士』～全国で無料相談会を開催」をご覧ください。
DVにお悩みの方は、一人で抱えずに専門機関に相談するのも解決の手段です。ちょっとした勇気が、問題解決につながるかもしれません。
また、DV被害者から相談を受けた場合は、先に述べた通り、相談を受けた方が二次被害に遭う危険があります。その場合は、今回ご紹介した専門機関の情報を提供してみてはいかがでしょうか。
