北九州市とデンマーク、再エネとデジタルで覚書 エネルギー自給率700%の島がある国の強みとは?
デンマークの大使館と北九州市は先月、環境・エネルギーやデジタルの分野で協力していく覚書を結んだ。北九州市はデンマークが得意とする風力発電などのノウハウを吸収し、再生可能エネルギーの普及などに生かす。デンマークの先進的なITの知見も取り入れたい考えだ。
SDGsのまちづくり
先月25日、東京・渋谷にある駐日デンマーク大使館・大使公邸でタクソ・イェンセン大使と北橋健治北九州市長が、「SDGsの目指す持続可能なまちづくりの推進」に向け、覚書を締結した。下記の各項目に沿って、両者間での技術、知見、経験に関する情報交換や発信、産業活動の推進に取り組む。
(1)目的:デジタル化、環境、エネルギー等の分野における技術、知識及び経験の相互共有・交換により、双方の発展に寄与すること
(2)協力・連携事項:
ア 双方の技術、知識及び経験に関する情報の共有・交換に関する事項
イ 双方における経済的及び産業的活動の促進に関する事項
ウ その他上記の目的を達成するために必要と認められる事項
(3)共同行動計画:デジタル化、洋上風力発電分野等における活動について協議し、合意に至った内容を明記した共同行動計画を採択
デンマークの強み① エネルギー自給率
デンマークは1980年代当初、エネルギー自給率がわずか3%しかなかった。世界的に低いとされる日本の自給率が現在10%余りであることに照らせば、当時のデンマークの乏しいエネルギー事情が想像できるだろう。
デンマークは、1970年代の石油ショックにより、自動車の利用制限が課されるなど大打撃を受けた。エネルギー資源のほとんどを外国に依存していたためだ。
そうした教訓から、デンマークはエネルギー政策を大きく転換した。油田開発や再生可能エネルギーに支えられ、自給率は劇的に向上。1997年には自給率が100%を達成、2010年には121%まで高まった。
「2020年までにエネルギー消費の35%を再生可能エネルギーから供給」することを目標に掲げていたデンマークは現在、電力の50%超を再エネで賄う。エネルギー自給率は実に6割を超えている。
出典:環境省「諸外国における再生可能エネルギーの普及動向調査」
そうした豊かなエネルギーを象徴するのがデンマーク南部に位置するロラン島だ。財政が悪化したかつての漁師の島は、一度は原発候補地となるも、反対派の声も踏まえて計画は撤回。一転して、再エネの一大供給地として生まれ変わった。
年中海風が吹く地理的な好条件を生かし、風力発電設備が多数建設された。電力の余剰が出るときには島外に送電し、再エネの地産地消を後押ししている。ロラン島のエネルギー自給率は500%とも700%とも言われる。
現在エスビャウ港やボーンホルム島が主要なエネルギー開発拠点になっている。
今回覚書を結んだ北九州市もそうした知見を学び、洋上風力発電などの運用に生かしたい考えだ。
強み②デジタル立国
デンマークのもう一つの強み、それはデジタル分野だ。
デンマークと言えば、ブロック玩具大手「レゴ」のブロック発祥の地として知られ、クリエイティブな文化が受け継がれている。同国はまた、官民を問わずデジタルリテラシーが高いという側面も持ち合わせる。国連が発表する世界電子政府ランキングにおいて3回連続1位に選ばれるなど、世界で最も先進的なIT国家の1つとされる。世界的な人気を誇る、ゲーム開発プラットフォーム「Unity」を手掛けるユニティ・テクノロジーもデンマーク発の企業だ。
北九州市は、積極的にDX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進に取り組むべく、デンマーク側との交流を深めていく。
※ 注記のない画像は駐日デンマーク大使館提供