過払い金CMの大手弁護士法人、東京ミネルヴァが破産決定をしましたが、顧客からの預かり金を流用していたという衝撃の事実が分かりました。

しかし、投資被害でも本来分別管理されるべき顧客のお金がされていないという問題はいまだにあります。

「KING（キング）」と名乗る広告塔を利用し、架空の投資話で460億円集め、メディアを騒がせた投資関連会社「テキシアジャパンホールディングス」の事件も記憶に新しいかと思います。テキシア社の関係先を捜索して押収されたのはわずか数千万円で、集められた巨額資金は消えてしまったのです。なぜこのようなことが起きるのでしょうか。

パターン１：分別管理の問題

メディアを騒がせるセンセーショナルな事件ばかりではなく、摘発されていない業者もあります。海外ヘッジファンドなどでどこの国の金融業者に登録されておらず、信託銀行で顧客のお金をしっかりと分別管理されていないなどです。なかには日本人が営業をしている場合もあるので注意が必要です。

一般にヘッジファンドなどを行うにはライセンスが必要で、顧客側も適格投資家などプロである必要があります。一般投資家向けに小口化されているものは要注意です。「また、少しずつ出し合って、共同購入をしよう」というやり方も絶対にやめた方がよいパターンです。ずさんな管理では一人一人のお金が分別管理されていない可能性が高いからです。

できれば、ETF（上場投資信託）や公募投信を証券会社等から購入するのがベターですが、お金を預ける際にはどの銀行で保護預りがされており、信託銀行で名義も管理されているか、金融業者のライセンスナンバー等を確認すべきでしょう。

パターン２：タコ足配当を謳って投資勧誘

高額配当を謳って、利益が出ていないのに、元本を削って配当を出すファンドはあります。もちろんこれだけでは詐欺ではなく、公募投信の中にもあります。

しかし、中には新規の契約者からの出資金を使って、既存の顧客の配当に回すという仕組みのファンドなどもあります。

まさに自転車操業でタコが足を食っている状態なので、当然行き詰ることは必須です。エビの養殖などの事業への投資をしてお金が消えてしまったという被害は古くからありますが、いまだにこの被害もあります。

また、エビだと連想しやすいですが、高級フルーツなど手を替え品を替え、事業の内容が変わるので要注意です。

もちろん中には真面目にやろうとしている業者もあるのかもしれません。ですが、高配当のタコ足スキームも回らなくなると、後から入った投資家ほど不利益を被ります。

きちんと利益を出し、それに見合った配当が出ているのかを確認する必要があります。また、パターン２の場合、パターン１の顧客のお金の分別管理もあやふやになっていることも多いでしょうから、よく分からない事業投資には手を出さないに越したことはないでしょう。

パターン３：高額情報商材、高額サロンなど

学生などにローンを組ませて、高額情報商材や高額サロンに勧誘をするパターンもあるようです。株やFXで勝てるソフトやUSBなどを販売していることもあるようです。

株やFXなどで月利10％、勝率9割などとうたっているのは怪しいと思うべきです。FXや仮想通貨などはゼロサムゲームなので勝率は5割（手数料の分だけ負ける）、株など有利な取引でも期待リターンは５％程度です。

仮に９割の確率で勝てるソフトがあるとすれば、皆がそのソフトを使うはずで、負ける人がいなくなるでしょう。実際にはそんなことはあり得ません。月利10％というのも数百倍など非常に高いレバレッジがかかっているだけで負けた時の損失も大きくなる可能性が高いのです。

この他にも、異常に高額なサロンが東京などでも流行っているので要注意です。サロンの主催者が海外在住で、豪華海外クルーズツアーに行くなどです。運営陣も金融関係や弁護士など肩書きを集める場合が多いようですが、東京ミネルヴァの件もありました。そうした飾りに騙されないようにすべきです。

有名人のサロン代でも月5000円から1万円前後が相場でしょう。中には内容はしっかりしている物もありますが、あまりにも市場価格から乖離しているものは考えものです。情報は書籍の場合は1000円前後で得ることができるからです。

パターン4：仮想通貨や未公開株絡みの詐欺

ロイターによると、米国で活動するロビイストが仮想通貨関連の詐欺で自ら罪を認めたことがわかりました。「AML Bitcoin」と称した仮想通貨を改良版ビットコインとして投資家らに販売していた件で、証券取引委員会（SEC）が販売時に謳った内容が事実に基づいたものではないと提訴しました。

日本でもマイナーコインなどで流動性がほとんどないものを高い値段で買わされてしまったという被害もあるようです。規制が追いついておらず、その隙間を狙って反対に大儲けをした人もいたようです。

仮想通貨の取引をするのであれば、しっかりとした業者でビットコインなど流動性もしっかりとあるものに限定すべきです。それでも日本ではマーケット価格とのスプレッドが大きく、決して有利な取引ではありません。投資ではなく、あくまでもギャンブルとして位置付けましょう。

また、同じように、未公開株も情報が少なく、その内容も持株会によって千差万別なので投資のプロでも未公開株には一切手を出さない人が多いです。

できれば勧誘をされて迷ったら、契約をする前に専門家に相談をしたいものです。契約をしてしまった場合などは、できる限り早く最寄りの消費生活センターなどに相談をするのも一つです。

消費者ホットライン 局番なしの188(いやや!)

原則、最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口などを案内。

相談できる時間帯は、相談窓口により異なる。

※消費者ホットライン(188番)は、相談窓口につながった時点から通話料金のは負担(相談は無料)。