ロシアによるウクライナ侵攻が国際的に大きな問題となっています。我が国は欧州から離れていることから直接的にこのウクライナ侵攻の当事者となっているわけではありませんが、経済制裁をはじめとする国際協調の枠組みの中で、日本政府もロシアのウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがすものとの認識のもと行動をしています。また、立法府たる国会も、同様にこのロシアによるウクライナ侵攻について非難決議を出すなど行動を行っています。ところが、この非難決議にれいわ新選組が相次いで反対をしています。なぜ、れいわ新選組はこの非難決議に反対するのでしょうか。

れいわ新選組は今国会における決議案を相次いで「反対」している

　１月から開かれている通常国会では、衆議院において「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案」「ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案」という２つの決議がすでに可決されていますが、衆議院ではいずれも全会一致とはならず、れいわ新選組のみが反対しました（多数可決）。また、「ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議」についても、同様に反対するとすでに表明しています。では、国際社会の情勢から鑑みれば賛成して当然ともいえるような内容の決議案に、なぜれいわ新選組はわざわざ反対するのでしょうか。

　まず、「新疆ウイグルにおける深刻な人権状況に対する決議」への反対理由については、れいわ新選組の公式サイトに以下のような記載があります。

　また、今日の衆議院本会議で予定されているウクライナ侵略を非難する決議に反対する理由についてもれいわ新選組の公式サイトに以下のような記載があります。

　いずれの記載にも共通する「やってる感」という言葉から、これらの非難決議に反対する理由が、「決議が表面的なものであり、具体性を伴っていない」ということがわかります。

　確かに、国会における決議は、法的根拠のある内閣不信任決議（日本国憲法第69条）を除き、あくまで議会としての意思表示の効果しかもたらさず、決議をもって権利や義務が発生することはありません。言い換えれば、国際社会に対して立法府たる衆議院・参議院が意思表明をする政治的効果が「決議」であり、より具体的な行動を起こすためには「法律の制定」や「条約の締結・承認」といった行為が必要になります。

　一方で、具体的な経済制裁の決定などは政府（行政府）が決めることであり、立法府としてできることには限りがあるのもまた事実です。法律を制定したとしても行政を担っているのは政府であり、また国会は条約を事前又は事後に承認することができますが、締結をするのは政府（行政府）の役割です。

「逆張り」は少数を結束させる

　それでは、れいわ新選組が非難決議に反対する真意はいったいなんでしょうか。

　今夏の参院選に向けて、各党は話題づくりに勤しんでいます。岸田内閣が予想以上に安定した船出となり、野党第一党である立憲民主党の存在感がいまいち発揮できていない今国会では、国会での「見せ場づくり」が難しく、各党が存在感を出すことに苦慮しています。特にオミクロン株によるコロナ禍はこれまでで最大規模の感染者を発生させたことで国民の関心が高まり、政治の安定が求められたことも起因して、本予算は例年よりも早く予算委員会を通過しました。また、ロシアによるウクライナ侵攻は外交問題のみならず原油高など日本に与える経済的影響も憂慮されていますが、この点も政府の対応にクローズアップされており、野党側の話題が相対的に少なくなっているのが実情です。また、れいわ新選組の政党支持率は直近でも「０．６％（ＮＨＫ）」「０．７％（ＦＮＮ）」「３％（毎日新聞）」と伸び悩んでおり、今夏の参院選に向けて浮上が必要な状況です。

　そうすると、話題づくりのパフォーマンス手法の一環として、「逆張り」をしたとみることもできるでしょう。（現在はそうではないにしろ）以前は何でも反対とまで揶揄された日本共産党も、今国会における決議はすべて賛成していますが、れいわ新選組としては、大衆迎合主義的主張の中で、今回のような国際協調を目的とする立法府としての意思表示を「形式だけの決議」（党公式サイトの記載ママ）と断じ、「消費税減税、ガソリン税0％、一律給付金などで日本国内に生きる人々を守る」（党公式サイトの記載ママ）と問題をすげ替えることで、熱心な支援者に「この問題の本質は政府の対応だ」と訴え、結束力を高めようとしているのです。

　コロナ対応における反ワクチンや反マスク、さらにはＱアノンなど、少数派による政治的アピールのうち、「逆張り」にあたるものは、少数派を結束させる効果をもたらします。今夏の参院選では、山本太郎代表が「衆院議員」であり「参院議員候補」ではないことが最大の弱点と言われるほど、苦戦が想定されていますが、その中でれいわ新選組としては自身の支援者に対して存在感をアピールする一環の戦略とも言えるでしょう。

　なお、この逆張りが国内の選挙対策としてどのような効果をもたらすかはわかりませんが、国際社会が協調する動きを見せる中で、「誤ったメッセージ」となる可能性は否定できません。「木を見て森を見ず」という批判が出るのは当然のことと言えます。

議会人としての品位と倫理が問われる

　れいわ新選組といえば、つい先日の衆院本会議で可決成立した本予算の採決にあたって、山本太郎衆院議員ほか所属議員２名が壇上から不規則発言をしたことが問題になりました。本会議場のマイクで話すことが出来るのは、当然議長に指名されたものであり、議会の秩序から考えれば当然のことです。本会議中のやじなど、議会の品位や倫理は当然れいわ新選組だけに問われるものではありませんが、本会議における記名採決の際に壇上から不規則発言ということは前代未聞に等しく、懲罰委員会にかける検討もなされるほどでした（結果的には議院運営委員会において厳重注意）。

　そもそも山本太郎衆院議員には、参議院議員時代にも本会議の記名採決時に「焼香パフォーマンス」をするという「前科」があります。この時も厳重注意処分となりましたが、今回「前科」があったにもかかわらず懲罰委員会に付されずに厳重注意処分となったのは、単に衆参議院の違いや６年という時間の経過だけではなく、与野党を通じて「懲罰委員会に付されたことを更に話題にすることがれいわ新選組のねらい」という見透かしがあったからでしょう。

　様々な政治信条の議員が国会にいることは当然のことであり、少数派の意見もきちんと議論されるべきが国会のあり方です。しかし、それは立法府における最低限のルール・マナーに則って行われるべきであり、このようなパフォーマンスが受け入れられるかも含めての審判が、今夏の参議院議員選挙になることを忘れてはなりません。