今年の夏に予定されている参議院選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられるのを前に、自治体は高校での模擬選挙を積極的に行うなど、高校生を「投票に引っ張りだす」ことに躍起になっているようだ。しかし政治を考える土壌づくりは無視しておいて、ただ「投票しましょう」だけの呼びかけは、「無知な選挙民が欲しいだけなのか」とおもわざるをえない。

1969年に文部科学省（当時は文部省）は、大学紛争が高校にも飛び火している実態を懸念して、高校生の政治活動を禁じる通知をだしている。その理由を通知は「選挙権等の参政権が与えられていないことから、国家・社会は未成年者が政治活動を行うことは期待していない」と記しているが、実におかしな理屈だ。選挙権があろうがなかろうが、自分がおかれている政治環境について考え、発言するのは当然のことではないか。

ともかく、これを文科省は新通知によって変えた。高校生に選挙権が与えられたのだから、当然のことである。

しかし、スッキリと高校生の政治活動を認めたわけではない。「放課後や休日でも校内の活動は政治的中立性の観点から制限または禁止」としている。つまり学校の外では認めるが、校内では認めないというわけだ。校内も校外も、いまの政治状況のなかに存在していることに変わりないはずなのに、これを区別する理由が理解しづらい。

その根拠として文科省は「政治的中立」をあげている。これが、わからない。中立を強制しながら、「投票には行け」と煽っているわけだ。黒白をはっきりさせなければできないのが投票にもかかわらず、黒白を考えてはいけない、と押しつけているわけだから、矛盾もいいところである。

いちばんの問題は、政治を考えさせることなく投票だけに高校生をかりだそうという国の魂胆である。「知識を教え込む」ことが大前提の現在の教育では、政治について考える力はつかないし、教員にも指導する力がない。

それで選挙権年齢だけを引き下げるのは、流れでしか投票できない選挙民をつくるか、投票にいかない選挙民を生み出すだけである。政治を考えさせないで投票にだけは行かせる高校生をつくる国のやり方は、たぶん、前者を量産したいのだろう。はっきりしていることは、それでは政治はよくならない。