本日（４月１日）より「生活困窮者自立支援制度」がスタート！
本日（４月１日）より「生活困窮者自立支援制度」がスタート！
本日（４月１日）より、新たな支援制度である「生活困窮者自立支援制度」が全国で一斉にスタートしました。
この生活困窮者支援自立支援制度は、2013年12月に成立した生活困窮者自立支援法に基づく新しい制度です。
各自治体に新しい窓口が開設され、生活困窮者への支援をおこないます。
とはいえ、本日スタートなもののまだ広く周知されているとは言えません。実際に厚労省のHP上にある平成27年度自立相談支援機関窓口情報（４月１日現在）に記載されているのもごく一部の自治体の窓口情報のみです。
私たち＜もやい＞では、今回、東京23区すべての区に電話やFAXにて、各区の窓口の情報や連絡先、実施事業の状況についてアンケートをおこないました。
下記に23区の実施状況をまとめます。（一部、本日中には回答をいただけなかった自治体についてはそれも含めて掲載します）
※全国での実施状況についての調査までは手が回りませんでした。
また、生活困窮者自立支援法に関しては、＜もやい＞の大西、稲葉等、個人での発信もおこなっておりますので、ご参照ください。
新たな支援制度の実態とは――生活困窮者自立支援法の問題点／大西連（2013年9月3日）
仕事さえあれば、貧困から抜け出せるのか？～生活困窮者自立支援制度の問題点/稲葉剛
日本弁護士連合会：生活困窮者自立支援法に対する意見書（2013年10月23日）
■東京23区の実施状況の傾向
回答のあった20の区の自立相談窓口の実施主体をみると、42%が直営であり、52%が民間委託でした。世田谷区は職員が常駐したうえで民間委託という形をとっています。
委託先をみると、約４割を社会福祉協議会が受託しており、他には社会福祉法人や派遣会社などの民間企業が受託していました。NPO等の受託は板橋区のワーカーズコープのみでした。
また、所在地は、多くは生活保護の窓口である福祉事務所や区役所内にあるものの、４つの自治体では区役所とは別の場所に窓口があることがわかりました。相談に行かれる方はくれぐれもご注意ください。
また、任意事業の実施状況に関しては、就労準備支援事業は約7割の自治体で、家計相談支援事業は58％の自治体で、子どもの学習支援事業は72％の自治体で実施されます。
自治体によっては任意事業をおこなっていない自治体もあります。下記に詳細を記しますので、ご参照ください。
また、区として生活困窮者の支援に関する方針、実施計画をたてているかどうかという質問に対しては、7割が「たてていない」という回答でした。
今回のアンケートでは、あくまで東京23区のみを対象としているため、これがそのまま全国の傾向であるとは思いません。
厚労省にも本日確認したところ、現在、全国の各自治体での取り組み内容について集約している途中との回答でした。
本日からはじまる新しい制度が必要な方にきちんと周知され、支援の輪が広がっていくことを願っています。
以下に各区のアンケート結果を掲載します。各自治体の窓口の連絡先も記載されています。相談に行かれる方はご参照ください。
なお、新宿区、中央区、江戸川区、台東区に関しては、アンケート内容について本日中にご回答をいただくことはかないませんでした。（新宿区に関しては任意事業の実施等に関しては口頭で回答いただきました）
あらためて、協力していただいた各区のみなさまには感謝いたします。
■アンケート結果一覧&相談窓口連絡先（順不同）
※23区に関してはホームレス自立支援法による「自立支援センター」等の事業を東京都とおこなっているため、すべての区において一時生活支援事業はおこなわれない。
■千代田区
【自立支援の相談窓口】
所在地：福祉事務所内
電話：03-5211-4216
【自立支援窓口の運営】直営
〈直営にした理由〉委託も検討したが区内のニーズがつかめないため、まず直営で一年間実施し、ニーズについて検討したいため。
【任意事業】おこなわない
〈その理由〉自立支援窓口の相談の範囲内でサポートすることを検討。使える地域の社会資源を見定めながら１年かけて考えていきたい。
【区として生活困窮者の支援に関する方針、実施計画をたてているか】たてていない
〈その理由〉国の方針に基づき１年目はおこない、まず区内の困窮者の実態をみたうえで今後は検討する。
■葛飾区
【自立支援の相談窓口】
所在地：区役所内
電話：03-3695-1111（代表）
【自立支援窓口の運営】民間委託（委託先：社会福祉法人 新栄会）
〈民間委託にした理由〉モデル事業の実績があったので。
【任意事業】
就労準備支援事業（委託先：新栄会）、家計相談支援事業（委託先：新栄会）
〈任意事業の採択の理由〉家計相談支援事業に関してはモデル事業をやって経済的な問題の支援が必要だとわかってきた。また、すぐさま就労というより、まずは準備が必要と２つの任意事業をおこなうことにした。
【区として生活困窮者の支援に関する方針、実施計画をたてているか】わからない
〈その理由〉なし
■練馬区
【自立支援の相談窓口】
所在地：福祉事務所内（東庁舎３階、生活保護窓口と同じ）
電話：03-3993-9963
【自立支援窓口の運営】民間委託（委託先：社会福祉協議会）
〈民間委託にした理由〉地域の中核でモデル事業を委託に継続。
【任意事業】
就労準備支援事業（委託先：非公開）、子どもの学習支援事業（委託先：非公開）
〈任意事業の採択の理由〉生活保護の支援と合わせおこなう。（実施しない事業について）他区と同様にやらない。
【区として生活困窮者の支援に関する方針、実施計画をたてているか】たてていない
〈その理由〉地域福祉計画とのすり合わせをおこなって考える。
■豊島区
【自立支援の相談窓口】
所在地：区役所内（区役所別館の２階）
電話：03-6388-0055
※2015年7月～ 新区役所４Ｆ 電話番号は調整中。
【自立支援窓口の運営】民間委託（委託先：社会福祉協議会）
民間委託にした理由：平成21年よりのCSW活動と結びつけ、ノウハウを生かすため。
【任意事業】
就労準備支援事業（委託先：NPO法人インクルージョンセンター 東京オレンジ）、家計相談支援事業（委託先：社会福祉協議会）、子どもの学習支援事業（委託先：社会福祉協議会）
〈任意事業採択の理由〉必須事業だけでは、入り口のみで出口がない状況にあり、効果的に進めることを狙って選んだ。（実施しない事業について）23区内と同じでやらない。
【区として生活困窮者の支援に関する方針、実施計画をたてているか】たてている
〈その理由〉地域保健福祉計画（５ヶ年計画）の改訂時期に当たり、今回の新制度をこれに位置づけた。
■中野区
【自立支援の相談窓口】
所在地：福祉事務所内（２階）
電話：03-3228-8950
【自立支援窓口の運営】民間委託（委託先：東京リーガルマインド）
〈民間委託にした理由〉公表していない。
【任意事業】
就労準備支援事業（委託先：東京リーガルマインド）、子どもの学習支援事業（委託先：社会福祉協議会：小学生対象、(株)栄光：中学生対象）
〈任意事業採択の理由〉予算も限りがあり、重要性から２つを選んだ。就労準備支援事業は、就労意欲の喚起。子どもの学習支援は、重要性が高いと考えた。事業の拡充を狙う。実施（事業しない事業について）他区と同じ理由と思うが、やらない。
【区として生活困窮者の支援に関する方針、実施計画をたてているか】たてていない
〈その理由〉今後実施していく中で、課題を見つけ充実させていく。
■杉並区
【自立支援の相談窓口】
所在地：福祉事務所内（４階。生活保護窓口とは別の階）
電話：03-3391-1751
【自立支援窓口の運営】民間委託（委託先：社会福祉協議会）
〈民間委託にした理由〉直営だと交付金の対象とならず、民間の専門性を活かした。
【任意事業】
就労準備支援事業（委託先：NPO法人育て上げネット）、子どもの学習支援事業（委託先：NPO法人育て上げネット）、家計相談支援事業（委託先：社会福祉協議会）
〈任意事業採択の理由〉2年前から実施していたおり、これを引き継いだもの。
【区として生活困窮者の支援に関する方針、実施計画をたてているか】たてている
〈その理由〉保健福祉計画の改定の中に位置付けて進める。
■墨田区
【自立支援の相談窓口】
所在地：福祉事務所内（２階、生活保護と同じ）
電話：03-5608-6289
【自立支援窓口の運営】直営
直営にした理由：民間委託も選択肢と考え、検討段階でいくつか事業団体を当たったが、適当な委託先が見つからなった。それならば、福祉事務所が培った専門性を活かそうと考えた。
【任意事業】
子どもの学習支援事業（委託先：NPO法人キッズドア）
〈任意事業採択の理由〉学習支援について⇒貧困の連鎖防止のため。中学・高校と順調にあがって仕事につながるように。他の事業を実施しない理由→国からの制度設計が遅れ遅れとなったため、目に見えるものから始めようという判断。今年度やってみて、どんな相談者が来るかデータを踏まえて今後検討したい。
【区として生活困窮者の支援に関する方針、実施計画をたてているか】たてていない
〈その理由〉これから検討する。
■江東区
【自立支援の相談窓口】
所在地：福祉事務所内
電話：保護第一課 03-3647-8487、保護第二課 03-3637-3741
【自立支援窓口の運営】民間委託（委託先：保護第一課 (株)ランスタッド、保護第二課 社会福祉法人 新栄会）
〈民間委託にした理由〉直営も検討したが、民間の専門性を活かしたいと考えたから。
【任意事業】
就労準備支援事業（委託先：(株)ランスタッド）、子どもの学習支援事業（委託先：NPO法人ワーカーズコープ）
〈任意事業採択の理由〉昨年度、何人かの職員でプロジェクト・チームを立ち上げ、議論して決めた（相談支援に携わっている職員）。実施していない事業については、今年度やってみて考えたい。
【区として生活困窮者の支援に関する方針、実施計画をたてているか】たてていない
〈その理由〉内部資料で提案は出ているが、公表できる内容のものはない。検討するかどうかも未定。
■渋谷区
【自立支援の相談窓口】
所在地：福祉事務所所内（生活福祉課内生活支援相談窓口）
電話：03-3463-2116
【自立支援窓口の運営】直営
〈直営にした理由〉国から庁内で連携してと言われていたので、まずは直営でやってみることになった。
【任意事業】
就労準備支援事業（委託先：テンプスタッフキャリアコンサルティング）
〈任意事業の採択の理由〉就労準備のニーズに応じて。家計相談支援については独立した事業としてやらずに、就労準備支援事業の中で必要に応じて家計支援もしていく。国からの補助金の補助率についても検討材料とした。子どもの学習支援については、制度の枠内の事業としてどのように展開するかかたちが見えなかったので、事業としては行わず、すでに各学校で行われている学習支援の取り組みにつなげていく。
【区として生活困窮者の支援に関する方針、実施計画をたてているか】たてていない
〈その理由〉今のところ予定していない。国から言われていないので。
■世田谷区
【自立支援の相談窓口】
所在地：各福祉事務所所内（担当職員が配置）
世田谷区世田谷福祉事務所 電話：03-5432-1111
世田谷区北沢福祉事務所 電話03-3323-9910
世田谷区玉川福祉事務所 電話03-3702-1730
世田谷区砧福祉事務所 電話03-3482-1343
世田谷区烏山福祉事務所 電話03-3326-6111
世田谷区社会福祉協議会 ぷらっとホーム世田谷（世田谷区三軒茶屋1-29-13ハイツ三軒茶屋２階） 電話：03-5431-5355
【自立支援窓口の運営】直営・民間委託
〈直営および民間委託にした理由〉各福祉事務所内に担当職員を置いているのは、これまで生活困窮者が来る窓口が福祉事務所であったため。民間委託の理由は、専門性の追求のため。
【任意事業】
家計相談支援事業（委託先：世田谷区社会福祉協議会）、子どもの学習支援事業（予定）（委託先：未定）
〈任意事業採択の理由〉就労だけでは安定した生活ができない人が多いため、家計相談支援事業が必要と考えた。また、貧困の連鎖を止めたいということで、子どもの学習支援事業が必要と考えた。
【区として生活困窮者の支援に関する方針、実施計画をたてているか】たてている
〈その理由〉：昨年４月からモデル事業を実施していたため、ある程度方向性や見通しができていたため、「世田谷区地域保健福祉医療総合計画」に盛り込んだ。
■目黒区
【自立支援の相談窓口】
所在地：福祉事務所内（生活福祉課）
電話：03-5722-9370
【自立支援窓口の運営】直営
〈直営にした理由〉法的責任を追求。生活保護が必要な人は生活保護につなげるよう、福祉事務所内に置いた。
【任意事業】
就労準備支援事業、家計相談支援事業、子どもの学習支援事業
〈任意事業採択の理由〉ひきこもりの問題、貧困の連鎖の問題など、活困窮者が抱えている様々な問題に対応するために必要と考えた。
【区として生活困窮者の支援に関する方針、実施計画をたてているか】たてている
〈その理由〉地域福祉計画の中に盛り込んだ。
■板橋区
【自立支援の相談窓口】
所在地：板橋区板橋3-6-17 SKT板橋ビル２階
電話：03-6912-4591
【自立支援窓口の運営】民間委託（委託先：NPO法人ワーカーズコープ）
〈民間委託にした理由〉民間の専門性を生かしたい。直営だと人件費が補助対象とならない。
【任意事業】
就労準備支援事業（委託先：株式会社パソナ）、家計相談支援事業（委託先：NPO法人ワーカーズコープ）、子どもの学習支援事業（委託先NPO法人青少年自立援助センター）
〈任意事業採択の理由〉困窮者向けの施策は基本的に整えていきたい
【区として生活困窮者の支援に関する方針、実施計画をたてているか】たてていない
〈その理由〉これから詳細を検討して国全体の動きを見ながら考えていく。
■足立区
【自立支援の相談窓口】
所在地：区役所内（中央館３階）
電話：03-3880-5705
【自立支援窓口の運営】直営
〈直営にした理由〉ノウハウを自治体で蓄え、委託するかどうか判断すべきと考えた。
【任意事業】
就労準備支援事業（準備中）、家計相談支援事業（準備中）、子どもの学習支援事業（準備中）
〈任意事業採択の理由〉ニーズがある。ただ、まだまだ準備不足ではある。１年やってニーズや支援の質を再検討したい。
【区として生活困窮者の支援に関する方針、実施計画をたてているか】たてていない
〈その理由〉計画でなく方針を作っているが、公表していない。整理している段階。今後公表は予定していない。
■荒川区
【自立支援の相談窓口】
所在地：福祉事務所内
電話：03－3802-3111（代表）内線2624
【自立支援窓口の運営】直営
〈直営にした理由〉区が直接支援していく方がスムーズではないかと考えた。新法前から独自に事業をやっている（就労の窓口）。
【任意事業】おこなわない
〈その理由〉区の独自事業があるため。
【区として生活困窮者の支援に関する方針、実施計画をたてているか】たてていない
〈その理由〉検討中（区の独自事業との連係をみながら）
■文京区
【自立支援の相談窓口】
所在地：福祉事務所と同じフロア
電話：03-5803-1917
【自立支援窓口の運営】民間委託（委託先：やまて企業組合）
〈民間委託にした理由〉もともと委託している。
【任意事業】
子どもの学習支援事業（委託先：社団法人てらまっち（区内２か所））
〈任意事業採択の理由〉区内の特色として学習の機会に力を入れていない。ほかの事業はニーズがわからない。
【区として生活困窮者の支援に関する方針、実施計画をたてているか】たてている
〈その理由〉事業を進めるために。ホームページには公開する予定はない。
■港区
【自立支援の相談窓口】
所在地：福祉事務所内（麻布地区総合支所２階のみ）
電話：03-5114-8826
【自立支援窓口の運営】民間委託（委託先：やまて企業組合）
〈民間委託にした理由〉理由は公表していない
【任意事業】
就労準備支援事業（委託先：やまて企業組合）、家計相談支援事業（委託先：やまて企業組合）、子どもの学習支援事業（委託先：やまて企業組合）
〈任意事業採択の理由〉できる事業はやりたい。一時生活支援事業は自立支援センターで対応するため。
【区として生活困窮者の支援に関する方針、実施計画をたてているか】たてていない
〈その理由〉まだ検討はしていない。検討するかも決まっていない。
■大田区
【自立支援の相談窓口】
所在地：大田区大森北1-11-1柳原大森ビル６階
電話：03-6423-0251
【自立支援窓口の運営】民間委託（委託先：社会福祉法人やまて福祉会）
〈民間委託にした理由〉急な開設でノウハウが必要ということで実績をみた。
【任意事業】
就労準備支援事業（委託先：やまて福祉会）
〈任意事業採択の理由〉出口を意識するということで就労準備支援事業をおこなう。生活困窮者の定義が広くニーズがつかみきれない。１年目は一つのみ。
【区として生活困窮者の支援に関する方針、実施計画をたてているか】たてていない
〈その理由〉今のところはない。
■北区
【自立支援の相談窓口】
所在地：北区くらしとしごと相談センター（北区岸町1-6-17岸町ふれあい館１階 社会福祉協議会）
電話：03－6454-3104
【自立支援窓口の運営】民間委託（委託先：北区社会福祉協議会、株式会社パソナ（就労部分））
〈民間委託にした理由〉社協は地域のネットワークがある。既存事業との連係も可能。
【任意事業】
家計相談支援事業（委託先：社会福祉協議会）
〈任意事業採択の理由〉まずは収入を安定させるということを主眼に課題を整理するために、まずは家計相談支援の取り組みを行っている。
【区として生活困窮者の支援に関する方針、実施計画をたてているか】たてていない
〈その理由〉モデル事業を実施して準備してきた。今後どうしていくか含めて検討している。
■品川区
【自立支援の相談窓口】
所在地：区役所内
【自立支援窓口の運営】直営
〈直営にした理由〉関係各課との連携体制の構築がしやすくワンストップサービスを提供できるため。
【任意事業】
就労準備支援事業、家計相談支援事業、子どもの学習支援事業
〈任意事業採択の理由〉生活困窮者の複合的な課題を解決するためにひつようであるから。
【区として生活困窮者の支援に関する方針、実施計画をたてているか】たてていない
〈その理由〉長期基本計画に盛り込み済みのため、単独ではたてていない。
■台東区
【自立支援の相談窓口】
所在地：区役所内
電話：03－5246－1158
【自立支援窓口の運営】直営
〈直営にした理由〉事業の継続性、区関係部署との連携が容易なこと
【任意事業】おこなわない
〈その理由〉無回答
【区として生活困窮者の支援に関する方針、実施計画をたてているか】たてていない
〈その理由〉事業がある程度軌道に乗ってから検討する。
■新宿区
【自立支援の相談窓口】
所在地：区役所内
電話：03－5273－3853
【自立支援窓口の運営】民間委託（委託先：公益社団法人東京社会福祉士会）
〈民間委託にした理由〉自立相談支援事業については、国から生活困窮者への自立支援に関する実務やノウハウをもつ社会福祉士等の配置が求められている。区職員においては、当該専門資格や実務経験を有する者が限られており、事業実施する十分な体制を構築できないと考え、生活困窮者への相談支援に関する様々な知識と実績を有する団体に委託することにした。
【任意事業】就労準備支援事業（委託先：ランスタッド株式会社）、家計相談支援事業（委託先：公益財団法人東京社会福祉士会）、子どもの学習支援事業（委託先：株式会社栄光）、一時生活支援事業（委託先：やまて企業組合、NPO法人新宿ホームレス支援機構）
〈その理由〉この法律が求める包括的な支援が可能となるよう、必須事業に加えて、自治体の判断で行う任意事業のすべてを実施し、生活困窮者への自立支援を強化することとした。
【区として生活困窮者の支援に関する方針、実施計画をたてているか】たてていない
〈その理由〉新宿区では、地域福祉計画の内容を新宿区総合計画に取り込んでいる。今後、新宿区総合計画を見直す際には、厚生労働省社会・援護局通知で示された「生活困窮者自立支援方策について市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画に盛り込む事項」を盛り込むことを検討している。
※台東区、新宿区はFAXでの回答をいただき4/3に追加いたしました。
以上
