パナソニック 衣類乾燥除湿器163万台をリコールから見るユーザー登録の必要性
パナソニックが4月20日(木)、2003年から2021年までに発売された同社の衣類乾燥除湿機、ハイブリッド式、デシカント式に発火のおそれがあるためと大規模なリコールを実施すると発表しました。対象となるのは合計34機種 約160万台(1,571,167台)。
設計上の不備により、内部の除湿ローターに香料などに含まれる有機物が付着し、ローターの回転数が低下すると、ヒーターの熱によって有機物から発火する可能性があるということです。
2007年から先月までに、日本国内と香港において発煙や発火する事故があわせて12件報告されていますが、利用者にけがはないということです。
リコール対象の衣類乾燥除湿機と対応内容
リコール対象となっている型番についてはパナソニックの【ナショナルおよびパナソニック衣類乾燥除湿機 交換・引き取りのお知らせ】でご確認ください。
対応内容は、製造年によって違い、以下のようになっています。
▼製造打ち切り後8年以内の製品に関しては、無料で同等の代替品と交換
▼製造打ち切り後8年を超え、補修用性能部品の保有期限が過ぎた製品に関しては、タイプに応じて10,000円、15,000円、20,000円での引き取り
対象商品を所有している場合は、直ちに使用を中止し、パナソニックサイト内にある除湿機交換・引き取り受付フォームか、フリーダイヤルから連絡をしてください。
ユーザーとしてリコールニュースを受け取るために
筆者が利用しているパナソニックの衣類乾燥除湿機も、今回のリコール対象となっています。筆者がどのようにして今回のリコールのニュースを知ったかと言うと、パナソニックのアプリからでした。
一般的に暮らしの中で使われている製品がリコールになるということは、多くはないまでも珍しいことではありません。今回のようにリコールが発表されると、新聞、テレビのニュース、ネットニュースなどで流れますが、基本的には当日か翌日くらいまででしょう。その後も告知の必要がある場合、テレビCMを使ってお知らせしているメーカーも見られます。
しかしどれも不特定多数へ、短時間での発信のため、なかなか実際に使っているユーザーにまで届かないことが予想されます。
やはり確実なのは、ユーザー登録制度ではないでしょうか。このようなリコールが発生した場合、おそらくメーカーはユーザー登録している人へ書面などでの通知を送るので、ユーザーとしては確実にリコール情報を受け取ることができます。
筆者は、「面倒くさい」という思いと「個人情報をばらまきたくない」という思いで、積極的にはユーザー登録をしてきませんでした。今回リコール対象となった衣類乾燥除湿機も2011年に購入していたものの、ユーザー登録したのはつい最近です。
たまたま別のパナソニックの家電を購入したところスマホのアプリと連携して使う機能がありアプリをインストールし、その中に所有のパナソニック製品を登録するというページがあり簡単にできそうだったので登録した次第です。
そのため、昨日パナソニックからリコールが発表されてから程なくして、アプリにお知らせが来ていました。アプリで知らされなかったら、気づかなかったという可能性もあります。
使い続けることによって危険にさらされる可能性があるリコール対象製品。そのニュースを確実に受け取れるようにしておくこともユーザーとしての責任ではないでしょうか。自戒の念をこめて、身の回りの物を見直してみたいと思います。
【パナソニック該当ページ】