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全体では65.3%…パソコンの世帯単位での保有状況をさぐる(2024年公開版)

不破雷蔵グラフ化・さぐる ジャーナブロガー 検証・解説者/FP  
「パソコン離れ」が語られているが、パソコンのある世帯はどれぐらいなのか(写真:アフロ)

若年層でパソコンの操作に難儀する人の話はよく聞かれるようになり、「若者のパソコン離れ」との言葉も生じている。それでは実態として、世帯単位でのパソコンの保有率はどの程度なのだろうか。総務省が2024年6月に発表した「通信利用動向調査」(※)の公開値を基に確認する。

次に示すのは世帯単位でのパソコン保有率。パソコンの機種形態は特に問われていないので、デスクトップでもノートでも構わない。他方、「保有していても、過去1年間に一度も使用していない機器や職場の経費で購入した機器は『保有していない機器』としてください」との説明があるため、昔使っていたが押入れにしまったままのような、非利用状態のものは該当しない。要は今でも現役として使っているパソコンがあるか否か。つまり今件は利用率とほぼ意味は同じ。また、インターネットへの接続の是非は問われていない。

↑ パソコンの保有状況(世帯単位、属性別)(2023年)
↑ パソコンの保有状況(世帯単位、属性別)(2023年)

全体では65.3%。世帯主の年齢階層別では20代でもすでに65.7%と6割超えで、50代でピークの75.5%。それ以上の年齢では減少を示すが、80歳以上でも40.7%と4割を超える。

世帯構成別では高齢者を含む世帯で低く、また単身世帯でやや低め。むしろ世帯主の年齢に引っ張られている感はある。世帯年収別では200万円未満で4割を切るものの、200~400万円層ですでに58.2%、400万円以上は全体の平均値を超える値が示されている。世帯年収別の区分の内訳を見るに(グラフ化は略)、200万円未満の層の63.7%は65歳以上であることから、こちらもまた年齢に起因するものなのだろう(高齢者は多分に貯蓄の切り崩しにより生活費の補てんを行うが、それは収入には含まれないので、生活の困窮度合いと世帯年収とは必ずしも連動しない)。

今調査の限りでは現役のパソコンに限っても高い保有率が確認できるなど、若年層のパソコン離れ的な話とはかい離した結果のように思える。インターネットへ接続しているか否かは問われていないものの、少なくとも利用していることから、操作系は理解できているはずである。

あるいは利用頻度の上で、スマートフォンなどのモバイル端末にウェイトが置かれ、結果として「使ってはいるがさほど慣れていない」状態なのかもしれない。現在の固定電話と携帯電話の関係のようなものだろうか。

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※通信利用動向調査

2023年分は2023年8月末に、「世帯向けは都道府県および都市規模を層化基準とした層化二段無作為抽出法で選ばれた、満20歳以上の世帯主がいる世帯・構成員に」「企業向けは公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業に」対し、郵送あるいはオンラインによる調査票の配布および回収の形式によって行われている。有効回答数はそれぞれ1万4059世帯(3万4196人)、2640企業。各種値には国勢調査や、全国企業の産業や規模の分布に従ったウェイトバックが行われている。

(注)本文中のグラフや図表は特記事項のない限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。

(注)本文中の写真は特記事項のない限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。

(注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。

(注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロではないプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。

(注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。また「~」を「-」と表現する場合があります。

(注)グラフ中の「ppt」とは%ポイントを意味します。

(注)「(大)震災」は特記や詳細表記のない限り、東日本大震災を意味します。

(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。

グラフ化・さぐる ジャーナブロガー 検証・解説者/FP  

ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。

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