理解されていなかった災害時のアレルギー

　東日本大震災から１０年がたちます。１０年前の当時は、アレルギーに対しての理解が今ほどありませんでした。そのため、家族や家を失うなど、やっとの思いで避難した場所で、アレルギーが「わがまま」や「好き嫌い」だと誤解され、食べ物の調達に困った親子がいました。　

　２０１２年の内閣府の避難所における良好な生活環境の確保に関する検討会（第2回平成24年11月12日）の資料には、当時の親子の声が記載されています。

（喘息）

（アトピー性皮膚炎）

（食物アレルギー）

　アレルギーに対する理解も公的支援も乏しかった当時です。未曾有の災害の中、支援者も被災しながら対応している状況だったので、アンケートでこのような声を出している親でも、対面では支援を言い出すことすらできていませんでした。

　なぜ言い出すことができないかというと、上の写真を見てください。並んだ先にアレルギー対応食品がなかったとしても、「みなが大変な状態なのにとても言い出せない」と思ってしまう気持ちをご理解いただけるのではないでしょうか？

支援しても物資が届かない

　このような状況で、支援に積極的に動いていたのが同じ当事者として苦労がわかる、アレルギーの子を持つ親たちでした。

　現在、いわてアレルギーの会の代表を務めている山内美枝さんもそのひとりです。

　山内さんは、盛岡市を中心に活動されていたので、被害の大きい沿岸部からは離れていました。ご自身もアレルギーのお子さんを育てている中、いてもたってもいられず、余震がまだ続く避難所にアレルギー支援のポスター貼りやSOSカードの配布を始めたのが３月２１日でした。

　そしてその頃からSOSの連絡が入り始め、支援物資も集まってきました。

　とはいえ、東北は都市間の距離が離れているのです。

　沿岸の各地域に支援物資を置く拠点を６ヶ所設けてもらったものの、移動時間は片道2時間を超えるほどでした。それでも届いた物資を支援物資拠点に運んでいたのですが、ここで問題が起こります。

　下の写真は、令和２年７月豪雨の熊本県の球磨村で撮影された支援物資の写真です。現在でも支援物資はこのようになります。

　東日本大震災当時はもっと混乱していました。各地で支援物資が山積みされ、中身が確認されないまま放置されることもありました。箱に何が入っているかも分からなかったり、様々な物資が混在しているため、仕分けにすら着手できない物資も多くありました。

　そのため、せっかく支援物資拠点に置かせてもらったアレルギー対応食品が箱の山に埋もれ、必要としている方に届かないことも多々ありました。

１週間以上アレルギー対応食品を入手できなかった人が半数　中には１か月以上入手できなかった場合も

　２０１９年に発行された農林水産省「要配慮者のための災害時に備えた食品ストックガイド」では、東日本大震災の時、１週間以上アレルギー対応食品を入手できなかった人が半数で、中には１か月以上入手できなかった場合もあったことが記載されています。

　この時、山内さんが聞いたSOSに「食べて死ぬか、食べずに死ぬか悩む」というものがあったそうです。

　食べることで、呼吸困難やアナフィラキシーショック症状が起こることもあります。災害時は医療体制も脆弱になるので、病院に行けるかどうかもわかりません。「食べて死ぬか、食べずに死ぬか悩む」という言葉から、アレルギー対応食品を求めることは、わがままや好みではなく、命に関わる問題であるということがよくわかると思います。

アレルギー対応の備蓄品は２週間分を

　このように災害時は、特別なニーズに合致する食料が確保できなくなる事があるので、現在、アレルギーの子がいる親の会では、「自助」の大切さを伝えています。　

農林水産省「要配慮者のための災害時に備えた食品ストックガイド」でも、普段使っているアレルギー対応食品を多めに買い置きし、古いものから消費し、消費したら買い足すローリングストック法で、少なくとも２週間分の備蓄を勧めています。

　また、震災当時は、困っているのにどうしても言い出せない親たちや、親と離れた場所で被災したこどもが自分から言い出せなかったり説明できないこともあったため、伝えるためのツールも開発されてきました。

　アレルギーサインプレートや緊急カードは、こちらからダウンロードできます。ビブスを準備している団体もあります。

災害時に起こる想定外

　たとえ、各自の備蓄が進んだとしても、災害時には想定外が起こります。ハザードマップに書かれたとおりの災害だけが起こるわけではありません。外出中に巨大地震が起こると、手持ちの数では足りず、支援が必要になる場合もあります。

　また、災害時に初めてアレルギーが発症したケースも報告されています。いわてアレルギーの会には、３月１１日以降、いつものミルクでアレルギー反応がでるようになったため、アレルギー対応ミルクが必要になった母子の声が届いています。このような場合は、いつも使っている製品の備蓄では対応できないため、公的機関での備蓄も必要になります。

東日本大震災後に動いた国の指針

　国もこの問題を重視し、指針を作成しました。まず、東日本大震災から２年後の２０１３年８月 内閣府から避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針がだされました。

　この中で、アレルギー等の慢性疾患を有する者も要配慮者として体制を整備しておくことや、

　避難所における備蓄には、食物アレルギーの避難者にも配慮したものを準備する指針になり、確実に届けられるようにすることが記載されています。

　そして、特に以下の部分に注目していただければと思います。指針の中に、「避難所で提供する食事の原材料表示を示した包装や食材料を示した献立表を掲示し、避難者が確認できるようにすること」と書いてあるのです。

　アレルギーの子と日常的に接していない人にとって、「おにぎり」にアレルギー物質が入っているとは想像しにくい事ですが、「小麦」や「大豆」を含むことがあります。粉末だしやカレールー、かまぼこにアレルギー物質が含まれている場合もあります。

　そのため、当事者が自分で見て判断できるよう、避難所で提供する食事の原材料表示が書いてある包装や食材料を示した献立表を掲示することが内閣府の指針になったのです。　

　具体的には下記の写真のように表記します。

「牛乳パックをまな板がわりにしない」「乳酸菌飲料の容器を計量カップがわりにしない」

　ただ、このように原材料などが表記されたとしても、まな板がわりに牛乳パックが使われていたり、計量カップに乳酸菌飲料の空容器が使われていたために、アレルギー症状がでた方もいました。

　これらは、微量でも症状がでる方がいます。食べなくても触れただけで症状が出る方もいます。だから、たとえよく洗っていたとしても、代用品は使わないことが、アレルギーの子たちの命を守ることにつながります。その場にあるものを利用する防災の知恵は日常から人気がありますが、アレルギー対策に関していえば、再利用は危険です。シート状で使い捨て可能なまな板もありますので、事前に準備しておくことが重要です。

その後の災害で指針は生かされたのか？

　国の指針や知見も積み重なりましたが、その後の災害で、教訓が生かされたのでしょうか？

厚生労働省健康局健康課 栄養指導室 「熊本地震に係る栄養改善・食事 支援について〜国の取組と今後の課題〜」には、201６年４月に発生した熊本地震の際、熊本県庁内に特殊栄養食品ステーションを設置し、日本栄養士会が運営する体制を構築したとあります。また、内閣府の指針に明記されていることから、政府としても支援状況を確認したことや、課題として、混在すると管理が困難になることから、物資調達のルートを平時から調整し、確実に必要な人に届く体制の必要性が書かれています。

　東日本大震災の状況よりは改善が進んだ事がうかがえますが、熊本地震についての静岡新聞報道には、避難所に対応食がなく、熊本医療センターにあるアレルギー対応食の無料配布コーナーを利用した当事者の声が下記のように掲載されていました。

アレルギー対策も進んだ、つながりも作った、次の災害は大丈夫だと思って迎えた２０１９年豪雨災害での失望

　福島県いわき市「アレルギーっ子交流会もぐのび」代表の緑川琴江さんは、東日本大震災の経験から、仲間も作り、行政とも連携し、防災について学び、訓練も実施していた状態で２０１９年１０月１２日の豪雨災害を迎えました。

　「きっと、なにかおきても大丈夫。なんとかなると思っていた矢先」、会の仲間が一階まで浸水する被害にあいました。さっそく支援物資を届けようとしたものの、道路は寸断され届けることができません。被災した方も支援を求めようと、公的機関に出向きました。ところが、多くの人が並んだり、苛立っている中、その方は浸水しているにもかかわらず、アレルギーのことはとても言い出せないと自宅に戻ってしまいました。「SOSを出してもいいことは知っていたけれど、自分がそれにふさわしい被害なのか判断できなかった」とのことでした。

　震災から１０年近くたっても、支援を言いだしにくい状況や支援物資が必要な人に届いていない状況があります。

すべての備蓄をアレルギー対応商品に

　そんな中、画期的な対策をとっている自治体があります。備蓄している食品をすべてアレルギー対応食品にしているのです。以前は、アレルギー対応食は種類もなく高額でしたが、現在は、そんなことはありません。アルファ米でアレルギー物質２８品目不使用の種類は多様で、対応していないものと値段の差はありません。違うのは、どの味を選ぶのかということだけになっています。

　すべての備蓄をアレルギー対応食品にしている大阪府大東市危機管理室にお聞きしたところ、市民からの声があったため対応したとの事で、今後は味の種類を増やすことも検討されています。

　混乱した災害時、個別の配送や手渡しが難しくなったり、避難所内での誤食も起きやすくなりますが、支援物資がすべてアレルギー対応食品だと、仕分けや配送の手間を圧倒的に省けます。この膨大な手間を考えると、少なくとも主食の米類については、値段が同じであれば、アレルギー対応食品を選ばない理由がないといえるほどです。２８品目以外にアレルギーがある方の問題は残りますが、まずは全国で実施してほしい政策です。

　アレルギーの方は「注意してください」ではなく、「お声かけください」に

　支援者向けに、今は学ぶ資料がたくさんでています。

　この記事内でもいくつか引用した「いばらき親子防災部＆LFA食物アレルギーと共に生きる会」が作成した防災炊き出しガイドブックは、わかりやすいだけでなく、アレルギーのある人に優しい支援はみんなにも優しいことがわかる内容になっています。

　また、各地にアレルギーの親の会があるので、当事者の意見が反映されるよう、自治体や支援者の方と一緒に地域の防災計画を作っていただければと思います。避難所で、「アレルギーの方は注意してください」と書かれていると拒絶されたように感じるという当事者の声をお聞きしています。「お声かけください」であれば、「アレルギーの事を言っても大丈夫かな」と思えるとのことです。どうすればいいか、どうしたらいいかは当事者が一番詳しいのです。

　東日本大震災から１０年。アレルギー対策は進んだこともあれば、まだまだ変わってない部分もあります。この問題をみんなで一緒に解決していくことは、災害時だけでなく、またアレルギーの当事者だけではなく、みんなにとってふだんから暮らしやすい社会を創る事につながると思っています。