米フェイスブックは16日、同社サービスの利用者が手軽に慈善団体に寄付できる仕組みを導入した。今のところ米国のウエブサイトだけで提供しているもので、まだモバイルアプリなどにも対応していないが、順次対応を進め、参加団体も増やしていくとしている。

わずか数クリックで寄付が完了

今後は、友人の近況などを確認できるニュースフィードのページに表示される慈善団体の投稿と、慈善団体のフェイスブックページに「Donate Now（今すぐ寄付）」というボタンが表示されるようになる。

これをクリックすると、ポップアップ画面が現れ、そこで10ドル、25ドル、100ドル、250ドルから金額を選択、あるいは任意の金額を入力する。あとは次ぎに現れる画面でクレジットカード情報を入力するだけと簡単。

デビットカードやオンライン決済サービスのペイパルも利用できる。あらかじめカード情報をフェイスブックに登録しておけば、手続きはさらに簡単になる。

現在のところ参加している団体は、米国赤十字社やユニセフ、世界自然保護基金（WWF）、米国がん協会、国連の世界食糧計画（WFP）、それに、途上国の貧困層に少額融資を行うNPOのキバ（Kiva）など19団体だ。

フェイスブックによると発端は11月初旬にフィリピン中部を襲った台風30号（ハイエン）だったという。フィリピンの救援活動支援のために同社は国際赤十字と協力し、赤十字のフェイスブックページに前述の寄付ボタンを設けた。

これに多くに利用者が参加し、寄付金が集まった。フェイスブックはこれを踏まえ、利用者の誰もが、いつでも、自分が関心を持つ団体に寄付できる仕組みを導入しようと考えたという。

世界で10億人強いるフェイスブックの利用者をもってすれば、あらゆる地域の募金活動も世界規模になるとしている。

目的は純粋な慈善活動、だが相乗効果もあり

フェイスブックはこれとは別に、途上国の貧困層支援に向けた取り組みも行っている。同社やフィンランドのノキア、スウェーデンのエリクソン、米クアルコム、韓国サムスン電子などは今年8月、世界のインターネット普及促進を目的とした団体「internet.org」を発足させた。

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）によると、今のインターネット人口は27億人で、これは世界人口の3分の1程度。この団体は、インターネットにまだつながっていない50億人に向けて、低料金で利用できるネットワークインフラの開発支援や、技術協力を行っていくという。

ただし、米テッククランチや米シーネットは、たとえフェイスブックの意図が純粋な慈善活動だったとしても、同社には副次的な効果がもたらされると指摘している。

例えば、次の50億人をインターネットにつなげるという構想は、結果的にはフェイスブックの利用者増につながる。また、今回の寄付機能でフェイスブックは利用者のクレジットカード情報を得ることになる。

これにより同社はSNS内で展開しているギフトや仮想アイテムの販売につなげることができる。さらに利用者の購買履歴データを使えば、広告収入も伸ばすことができるという。

今回の寄付機能の導入はこうした効果を狙ったものではないと考えられる。ただ、それは偶然にもフェイスブックに好都合な相乗効果をもたらすとテッククランチは指摘している。

（JBpress：2013年12月18日号に掲載）