さて、「検定時と性能が異なる可能性がある遊技機」の回収問題です。今年6月に最終リストが発表され、年内での72万台の完全撤去が業界団体より発表されたこれら遊技機ですが、既に撤去作業が始まっております。

ただ、これは以前もYahooニュース側のコラムにて書いた事でありますが、この回収はあくまで各遊技機が検定時と性能が異なる「可能性がある」ことを理由とした各メーカーによる「自主的な」回収行為でありまして、そこに法的な強制力は一切ありません。

すなわち回収対象として指定された遊技機を現時点で保有している各ホール企業からすれば、法的な撤去義務がないものをメーカー側が「検定時と性能が異なる可能性があるのだ」として無理やり撤去をしようとしている状況であり、その撤去にあたってはメーカー側が勝手に設定した買取価格（≒補償価格）に従って対象機を引き上げます、と。そりゃ、ホール側からすれば「ふざけんな」という話になるのは当たり前であって、それが延々と業界内で論争のネタになっているというのが実情であります。

勿論、本件に関しては一義的にメーカー側がヤラカシテしまった問題でありまして、警察庁側からキツく「年内回収」のお達しを受けているメーカーとしては、それを何とか達成するためにホール企業に対して何とか「協力」をお願いするしかない。しかし、それだけでは当然ながら協力に応じないホールが出て来てしまうワケで、そこに何とか強制力を持たせようと悪戦苦闘して策を巡らせた結果が以下のように発表された模様です。

パチンコ店に設置されている遊技機というのは新機種市場と並行して中古機の市場というのが存在しており、それを中古機流通協議会という団体が管理しているワケですが、今回、メーカーがヤラカシてしまった結果、回収対象機として指定されてしまった機種を期限を超えて設置しているホールには、その中古機流通の前提となる「保証書」を発行しませんよ、と。当然ながら多くのホールにとって中古機の流通というのは営業上ほぼ必須のものとなっていますから、この施策によって「あくまで自主回収」とされていた遊技機の回収がほぼ強制力をもったものとなるという「強制的自主回収」という非常に自己矛盾を孕んだ施策が生まれてくるわけです。

ただね、今回各メーカーがヤラカシテしまった「検定時と性能が異なる可能性がある遊技機」問題と、中古機流通の話というのはそもそも全く関係のない事象でありますし、それら各メーカーを束ね自主回収を宣言した業界団体（日工組）と中古機流通協議会も別モノの団体です。にもかかわらず、自主回収に協力しないホールへの制裁措置のような形で中古機流通の話を持ちだすなんてのは、「江戸の敵を長崎で討つ」的な非常にナンセンスな話であるわけですが、これが通ってしまうのが今のパチンコ行政の複雑怪奇なところなのでしょう。

まぁ、見方を変えれば、「本来ならば不正機として法的強制力をもって回収を行うべきものを、何とか法的な問題にしないように収めよう」という警察もふくめた関係各所の知恵と工夫と、涙ぐましいまでの努力の結果であるという言い方もできるのかもしれませんが、法治国家たる我が国においてこのような超法規的措置をもって業界を統べてゆく方式が未だ当たり前のように続いているパチンコ行政の在り方は、傍から見ていると非常に不健全であるし、これが本来「あるべき」形ではないと思いますよ、とだけ申し上げておきたいところです。

私としては「検定時と性能が異なる可能性がある遊技機」が一日も早く市場から撤去されることを祈りつつ、業界および警察庁の皆様に対しては、今回の騒動を契機としてもっと根底の部分にある業界構造の問題にも是非、目を向けて頂きたいなぁと思うところであります。