米アップルは先ごろ、アプリ配信サービス「App Store」における外部企業アプリの審査状況について詳細を明らかにした。

同社の基準に満たず新規登録を拒否したアプリは2020年だけでも約100万本に上ったという。リスクのあるアプリをサービスから排除することで、1年間で15億ドル（約1600億円）以上の不正取引から消費者を守ったとしている。

厳格な審査で不正・詐欺行為を阻止

アップルはアプリ審査のガイドラインを設け、プライバシーやセキュリティー、スパム（迷惑行為）に関する規約を満たしているかどうかを確認している。

20年に登録申請のあった新規アプリのうち約100万本に問題があった。アップデート版配信の申請があったアプリのうち約100万本にも同様の問題があり、これらの登録を却下したりApp Storeから削除したりした。

最も多かった例は、必要以上の個人データを収集し、その利用法を誤っていた「プライバシー侵害」。これを理由に配信を拒否したアプリは約21万5000本以上に上った。また、「スパムや模倣、誤解などを招く恐れがある」は15万本以上。「隠された機能や、文書化されていない機能がある」は4万8000本以上だった。

アップルによると、アプリの中には審査を通過した後、機能を変更して禁止行為や犯罪行為を実行しようとするものもある。同社が20年に削除した約9万5000本のアプリのほとんどで、こうした手口が使われていたという。

また、不正行為や詐欺行為が疑われる47万件の開発者アカウントを停止し、20万5000件の新規アカウント申請を拒否した。

App Storeへの批判かわす狙い？

アップルは今回の発表でアプリ審査の意義を強調した。「プライバシーは消費者の基本的権利だ。不正行為によって利用者の重要な情報が悪用されないようにするため、莫大な経営資源を投じている」とし、「約180万本のアプリをダウンロードできるApp Storeは、業界最高水準の不正防止策によって、最も安全なアプリ配信サービスとして認められている」と説明した。

一方で、米メディアは、アップルはこの報告で、App Storeや音楽配信サービスなどに対する批判をかわす狙いがあるようだと報じている。

アップルは有料アプリに対して原則15〜30%の手数料を徴収している。また、同社製機器向けアプリをApp Store以外で配信することを認めていない。

人気ゲーム「フォートナイト」の開発元である米エピックゲームズは、手数料が法外だと批判し20年8月にアップルの課金を回避する独自決済システムを導入した。アップルはこれを規約違反とし、フォートナイトを配信停止にする措置を取った。その直後にエピックがアップルを提訴。アップルは20年9月にエピックを反訴した。

エピックは、「App Storeは閉ざされたプラットフォームであり、自社のアプリ配信サービスや決済システムの利用を義務付けていることは独占にあたる」と主張している。アップルは「他社が自社のサービスを利用する際に手数料を取ることは反競争的な行為ではない」と反論している。

競争当局や議会が調査

アップルなどの巨大テック企業の商慣習を巡っては競争当局や議会が調査を進めている。米議会下院反トラスト小委員会は20年10月、GAFAとも呼ばれる米グーグルやアップル、米フェイスブック、米アマゾン・ドット・コムを対象にした反トラスト法調査の報告書をまとめた。

この中で4社がそれぞれの市場で独占的な力を享受していると結論付け、法改正や法運用の強化を求めた。アップルに対しては、アプリ配信サービスで独占的な地位にあり、競合アプリを不公平に扱ったり締め出したりして自社アプリを優遇していると指摘した。

欧州連合（EU）の欧州委員会は21年4月30日、アップルに対し、競争法違反の疑いに関する暫定的な見解を示す異議告知書を送付したと発表した。

この中で「スウェーデンの音楽配信大手スポティファイ・テクノロジーなどがアップルの独自課金システムを利用するよう強制され、30％の手数料を徴収されている」と指摘。その一方で、アップルも音楽配信サービス「Apple Music」を手がけている。欧州委は「アップルは自社サービスを有利にし、音楽配信市場の競争をゆがめている」との見解を示している。

• （このコラムは「JBpress」2021年5月13日号に掲載された記事を基にその後の最新情報を加えて再編集したものです）