政策シンクタンクＰＨＰ総研（代表：永久寿夫）は、9月16日、【政策提言】「新しい勤勉（KINBEN）宣言－活力ある未来をつくる働き方とは－」を発表し、塩崎恭久厚生労働大臣を訪問し、提言書を手交した。

本提言は、働く人一人ひとりが幸福を感じ社会全体にも活力が生まれることを目指したものである。労働時間の長さを尺度とし、自分を犠牲にして仕事に励むというイメージが強い従来型の「勤勉」から、「時間当たりの生産性の高さ」を尺度とする「新しい勤勉（ＫＩＮＢＥＮ）」という価値観への脱却を提唱している。そして、その価値観に基づいた新しい働き方の３原則とその実現に向けた７つの提言を示すとともに、これからの働き方の違いがもたらすＧＤＰやプライマリーバランスへの影響についてのシミュレーションを行っている。

なお、同提言書の内容は、次のようになっている。

提言書（内容）

１．「新しい勤勉（KINBEN)」とは

２．「新しい勤勉（KINBEN)」３つの原則

［原則１］生涯にわたって多様かつ柔軟に働くことができる社会をつくる

［原則２］幸福感と生産性とを両立させる

［原則３］マネジメント力と自律力の向上と調和をはかる

３．「新しい勤勉（KINBEN)」７つの提言

［提言１］雇用契約の締結を義務付ける

［提言２］個人の総労働時間に規制をかける

［提言３］学校教育で「働き方」のリテラシーを高める

［提言４］多様な働き方を可能にする「３We」の雇用環境をつくる

［提言５］企業は自社の「働き方」に関する方針や情報を開示する

［提言６］官民で「新しい働き方」を支えるマネジメントとシステムを確立する

［提言７］「新しい働き方」を促進する「新しい場」を創出する

４．「新しい勤勉（KINBEN)」で経済と財政はどう変るのか

筆者は同提言の基になった研究活動にも関わり、多くの現場ヒアリングなども行った。

その活動の率直な感想は、「働き方」に関して、驚くぐらいに実に多くのかつさまざまな議論や提案がなされており、企業などにおいても本当に多くの改善や試みがなされているということである。

そして、それでわかったのは、日本の経済や社会の今後の可能性のキーは、「働き方」を変えること、つまり「新しい働き方」をどうやって生み出していくかということであるということだ。別のいい方をすると、「新しい働き方」を創出できない限りは、次の日本はないということである。

現在の日本は実に多くの問題を抱えている。少子高齢化、生産年齢人口の減少、経済の閉塞感と低迷、財政問題、地方の衰退、女性の社会進出、子育て問題、シングルマザー問題、子どもの貧困、教育の関わる問題、家庭崩壊、コミュニティーの崩壊、人材不足、社会的流動性の不足のミスマッチ、職場環境、長時間労働等々。数え上げたら切りがない。だが、それだけでは解決しないが、それらの問題を解決していくキーは、「働き方」の問題であり、「新しい働き方」をつくり出していくということなのである。

そして、そのような現実を知れば知るほど、政府や行政で「働き方」に関して議論され政策や法制度は、それはそれで意味はあるが、それだけでは、日本の新しい可能性を創り出していくことはできないと考えるようになった。

その点も踏まえて、本提言には、歴史や文明的な視点や最近議論されてきている「ワーク・アンド・ライフ・バランス」などよりも広い視点からの方向性とそれを実現してくための提言が述べられている。

また本提言では、それらのことが、従来の労働集約的で長時間指向の「勤勉」からマネジメントと自律力で生産性を高め幸福感を増進する「新しい勤勉（KINBEN）」へ転換すべきであるという全体理念や、その理念に基づいて、生活や社会のなかで仕事のあり方を変える「ワーク・イン・ライフ」や「ワーク・イン・ソサエティ」という視点なども表現されている。

そして、本提言について、もう一点述べておきたいことがある、

それは、本提言にも示されているが、日本に必要とされている「新しい働き方」を実現していくには、それは、単に新しい労働法制をつくればそれでいいというものではない。国や政府も、社会も、企業・組織も、私たち一人一人も変わらなければならないということである。それは、簡単なことでは決してない。だが、日本は、政府も、企業・組織そして私たち一人ひとりも、新しく明るい可能性のある日本を構築していくために、前向きに変わっていかなければならない。

本提言は、それらのラインにそって、具体的な政策提言を提示している。それらの提言については、ぜひ提言やサマリーをみていただきたい。また、本提言の背景やポイントなどについては、提言策定に関わった委員の鼎談やワーキングチームメンバーの鼎談なども参考にしてほしい。

ぜひ、本提言を材料にして、日本社会において、「働き方」に関する大きな議論が起こり、働き方が変わっていくことを期待している。また多くの方々から、本提言に対するご意見やコメントをいただきたい。

日本は今、大きく変わる必要がある。私たち一人ひとりも大きく変わらなければならない。