KNNポール神田です。

2020年6月19日（金）よりダウンロード開始となった、厚生労働省の新型コロナ感染者接触感染アプリ『（COCOA) COVID-19 Contact-Confirming Application』のダウンロード数は、3日後の2020年6月21日（日曜日）270万ダウンロードと発表された※複数ダウンロード含む。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html

アプリとしては、3日間で270万ダウンロードというと、1日90万ダウンロードで、『ポケモンGO（1週間で1000万ダウンロード）』に匹敵するダウンロード数になるかもしれない…。

しかし、6日目の6月24日（水）段階で419万ダウンロードと初速からはペースダウンしてきているのでポケモンGO並みとはいかなくなってきた…。1日あたり70万ダウンロードにペースダウンである。

また、常に利用開始日が『今日』の日付になるという初歩的なバグが報告されている。また、今日も…『2020年6月25日から使用中』と表示されている。

利用した日すら、正確に表示できないのに、15分以上接触した記録が正確に記録されているのか確かめる術もない…と思わず感じてしまうのだ。アプリの信頼性にかかわるバグなので、『公開日から一ヶ月は施行版のため』と言わずに早急にアップデートすべきだろう

■『接触確認アプリ』をダウンロードできるサイトはこちら！

iOS

App Store

https://apps.apple.com/jp/app/id1516764458

Android

Google Play

https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.go.mhlw.covid19radar　　　　　　　

※OSのバージョンはアップデートが必要となる機種もある。

■『接触確認アプリ』『COCOA（ココア）』が見つけにくい理由

このアプリの存在をニュースなどで知っても、いざダウンロードしようとすると一番の問題は、『接触確認アプリ』でアプリを検索しても、そのとおりの名前のアプリが発見できない。『新型コロナウィルス…』『厚生労働省公式』と別名で表示されている。

さらにアプリをダウンロードし、起動してもトップページには、『接触確認アプリ』の名称がない…。イラストともに、『STOP!感染拡大COVID19』の文字だけが表示される…。　これでは、『接触確認アプリを開いていることが単純なUXのせいで非常に認知しづらい。

しかも、利用するまでの『利用規約』の類が長すぎる。この時点でそこまで規約を厳守させる必要があるのかと感じてしまう。このアプリは国民の命を守るためのアプリであり、通常の商用アプリのような『利用規約』でリスクを避ける必要はどこにもないはずだ。

■『陽性者との接触は確認されませんでした』

さらに、起動するたびに『安全』を表す表記にまったく工夫がない…。毎日、接触確認をすればするほど、毎日、かわり映えのない画面で継続してこのアプリを使おうというモチベーションもおきない。

また、『過去14日間の接触』とアプリを設定した翌日から表示されるし、この情報が何時何分の情報とかのアップデートされた日程もわからない。せめて、毎朝、曜日や日時と共にメッセージが表示されたり、昨日の15分以上のスマートフォンによる接触回数だけでも目安で表示してくれる（実数でなくてもよい）UXがあれば、15分以上電車にのった時や会議をした、飲み会に参加したからかなどの『要因』と『接触母数』がわかるはずだろう。それらが何もなく、毎日変わらないままの表示で『アプリを周りの人に知らせる』メリットがどこにもない。また、このアプリはインストールされる母数を増やさない限り、さらに、検査での陽性者自身が自らこのアプリをインストールしており、8桁の処理番号を押してくれなければまったく意味がない。

現在でも、アプリのダウンロード数としては、記録的な数字かもしれないが、オックスフォード大学の見解によると6割以上の導入が望ましいとされている。この『6割以上』の解釈にも国ごとによって条件が異なるが、このアプリをダウンロードし、正しく設定し、運用されることによって、自身のプライバシーが守られながら、ブルートゥースをONにしている事によってPCR検査で陽性が発見された人との接触が確認できる。このことは第二波、第三波の兆候と自らの自粛行動の大きな目安となることは多いな予防策だ。

しかし、新型コロナの場合、感染から発症するまでに最長2週間、しかもなんらかの症状があって、はじめてPCR検査をし、このアプリをダウンロードし運用していた『陽性者』でないとこのアプリの陽性者との接触確認のアラートは機能しないのだ。ダウンロードし、スマートフォンで正しく運用されている環境が整備されなければまったく意味がないアプリということになってしまう。

アプリのインストールを強要することはできないまでも、政府や自治体の『自粛要請』同様にこのアプリのインストールを推奨し、対応するスマートフォンの6割がインストールし、Bluetooth機能をオンにしてくれれば、陽性者との接触で自らの行動を振り返るきっかけとなることだろう。

そして、最も重要な点の理解は、この『アプリ』は陽性者の好意による通知を、15分以上の接触した端末に対してお知らせするだけのものなので、いつ、どこで、誰と、接触したのかという情報はどこにも記録されていないところである。すなわち、この『接触確認アプリ』で万一、陽性者との接触が確認できた場合に備えて、過去2週間以内の自分の行動履歴のログを自ら残して置かなければ、万一自分が、陽性だった場合も感染経路が不明になってしまうところにある。

『接触確認アプリ』同様、同時に自分の『行動記録アプリ』や『スケジュール』や『行動ログ』の存在も必要となるだろう。

■国民6割のインストール奨励金は、アベノマスク同等の420億円

『接触確認アプリ』が国民の6割インストールを目標とするならば、日本国民の7割に普及している『LINE』8,400万人（2020年4月時点）などからのメニューからインストールを奨励すべきだろう。さらにLINEを通じて、例えば、LINE Payで500円ポイント分を付与するならば、8400万人で420億円。当初の『アベノマスク』配布事業の466億円と同等の予算をかけてもよいのではないだろうか？

PayPayであれば2,800万人（2020年4月28日）で140億円だ。あわせて560億円でインストールの母数は増やすことができるだろう。

2020年6月30日で『キャッシュレスポイント還元事業』が終焉となるので、キャッシュレス継続事業として位置づけることもできるだろう。

せっかくの新型コロナウィルスの予防策もこのままだとインストール母数のペースダウンが見えているので、ここは一気に500円キャッシュレスなどのカンフル剤を導入するなどの政治的な決断が必要な局面ではないだろうか？