1992年には746円、直近では709円…サラリーマンの昼食代の歴史的流れ
SBI新生銀行発表の「会社員のお小遣い調査」(※)によれば2024年のサラリーマンの昼食代は709円だったとのこと。過去の値はどのような状況だったのか。前世紀からの経年推移を確認する。
まずは全体的な昼食代(男性会社員を対象にしていることに注意)の単純な推移を見ていくことにする。なお今件「昼食代」は、お弁当を持参した場合はカウントされないことに注意する必要がある。
もっとも古い公開値の1979年は565円。バブル景気の余韻が残る1992年の746円を頂点とし、あとは漸減。今世紀に入ってから、特に2005年以降の下落ぶりは顕著で、2007年の金融危機ぼっ発直前までの小康状態時期に多少持ち直しを見せるも、その後は再び下落感を強めていた。1979年以降しばらくの間は消費者物価指数も上昇を続けており、その後はほぼ横ばいだった状況を考えれば、実質的な昼食購買力は(1979年と比べて)さらに落ち込んでいたことは間違いない。
一方この2013年以降はトレンド転換の気配を示し、特に2015年では久々に600円を超える値をつけた。2014年4月の消費税率引き上げに伴う食品群の値上げに連動した引上げ部分もあるが、単純な昼食代の上昇と物価上昇分とでは差が生じており(消費税率の引き上げ分を単純試算するとプラス2.86％、食料部門に限った消費者物価指数を勘案するとプラス3.68％となり、2014年の昼食代541円に上乗せすると561円で、2015年の実測値601円とは40円の差が生じる)、物価の上昇とは別に昼食への重点投入が成されていることが分かる。
直近の2024年では前年比で増加し709円。前年の624円から大きな増加を果たした。もっともこれは、物価そのものの上昇により、仕方なく昼食代を引き上げざるを得なかった可能性が高い。
未既婚別に見た動向は次の通り。
2012年ぐらいまではおおよそ未婚者の方が既婚者よりも高い値を示していたが、2013年以降は未婚者と既婚者の間で上下を繰り返しており、どちらが高い・低いとの固定的なポジション付けはなくなったようだ。既婚者は育児費用などの負担が大きく、昼食代を値切られている可能性があるなど、低く抑えられる複数の理由が考えられるのだが。
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※会社員のお小遣い調査
直近年分となる2024年分は2024年4月12日から15日にインターネット経由で行われたもので、有効回答数は2718人。男女会社員(正社員・契約社員・派遣社員)に加え、男女パート・アルバイト就業者も含む。公開資料で多くを占める会社員は男性1252人・女性842人。年齢階層別構成比は20代から50代まで10歳区切りでほぼ均等割り当て(実社員数を基にしたウェイトバックはかけられていないので、全体値では社会の実情と比べて偏りを示している場合がある)。未婚・既婚比は男性が45.3対54.7、女性は56.7対43.3。
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