「生ごみ堆肥で育てた花どうぞ」「生ごみ出しません袋」年間2兆円超のごみ処理税金減らす20自治体の取組

食品ロス問題ジャーナリスト・博士（栄養学）

5/30(木) 5:11

5月30日は語呂合わせで「ごみゼロ（530）の日」。ごみを減らすには何がポイントか。それは食品ロスを含む「生ごみ」だ。重さの80%以上が水なので、重くて燃えにくい（1）。生ごみを減らすことで、処理コストを減らして他の用途に充てることができ、経済・環境・社会それぞれにメリットをもたらす。

日本の中でも、生ごみを減らし、ごみとして扱わず「資源」として活用している自治体は、総じて、一人一日あたりのごみ排出量が少ない。そこで、ごみ削減に取り組む20の自治体の事例を紹介したい。

１、長野県 6年連続で全国1位のごみの少なさ　

長野県は2014〜2019年度までの6年間、ごみ排出量の少ない都道府県ランキングで全国1位を誇っている（2）。県内には、ごみ袋有料化やごみ袋記名式を取り入れている自治体も多く、コンポストも活用されている。

コロナ禍では事業系ごみが圧倒的に減った京都府が全国で1位となった。環境省が2024年3月に発表した2022年度のデータ（3）でも京都府が1位（770g）。2位が滋賀県（789g）、3位が神奈川県（801g）で、長野県は802gで4位にランクを下げた。それでも全国平均の880gに比べて少ない値を示している。

２、長野県東御市　生ごみ堆肥化と「ごみ減量アドバイザー養成講座」

長野県東御市（とうみし）は、東部町と北御牧（きたみまき）村が合併してできた自治体だ。長野県の19ある「市」の中で、1人1日当たりのごみ排出量が551グラムと最も少ない（4）。生ごみは生分解性の生ごみ専用袋で分別回収し（5）、堆肥にして出荷している。

東御市は毎年「ごみ減量アドバイザー養成講座」を開催しており、2023年度で第19回目となった。2022年度までに64名が受講し、市内のごみ削減に貢献している。第19期の2023年度は7月から11月まで全5回開催され、筆者も5回取材した。

長野県東御市で毎年開催されるごみ減量アドバイザー養成講座、第19期の様子（筆者撮影、2023/7/13）

東御市が生ごみ堆肥化を始めた時期は最も早い地区で2017年12月1日。東御市のごみ排出量の推移を見ると着実に減ってきているのがわかる（6）。

長野県東御市のごみ排出量の推移（2015年から2019年）（第2次東御市一般廃棄物処理基本計画発表、p26より）

3、長野県須坂市　2013年7月から「生ごみ出しません袋」

須坂（すざか）市は、2013年7月から「生ごみ出しません袋」を希望する市民に無料で配布してきた（7）。可燃ごみの半分を生ごみが占めており、生ごみを減らせばごみ全体を大幅に減らすことができる。

４、長野県上田市　2016年4月から「生ごみ出しません袋」

上田市は2016年4月から「生ごみ出しません袋」の無償配布を始めた（8）。上田市では、市民から「生ごみを堆肥化したり畑に埋めたりして自家処理する家庭への支援はないのか」という声が寄せられていた（9）。

5、長野県飯田市　2024年8月から「生ごみ出しません袋」

須坂市や上田市の取り組みを、飯田市での2023年10月の講演で好事例として紹介したところ、佐藤健市長はじめ、市の方が前向きにとらえてくださり、2024年8月から飯田市でも実施することになった（10）。飯田市は2018年に講演に呼んでくださり、以来、市民による食品ロス削減活動が活発化し、2023年10月にもあらためて呼んでいただいた。講演後に具体的に行動を変え、それを報告してくださる主催者はなかなかいらっしゃらないし、首長が最初の挨拶だけでなく、講演を最後まで聴いてくださるケースは少ないため、プレスリリースと記者会見発表後にお知らせいただき、非常にうれしく思った。

６、長野県川上村・南牧村　生ごみは住民が処理

レタス栽培で有名な長野県川上村は、自治体が生ごみを回収しておらず、住民自身が自家処理をしている。南牧村も川上村同様、生ごみは住民自身が処理している。両方の村では事業系ごみがゼロということもあり、環境省が毎年発表している1人1日当たりのごみ排出量（11）では人口区分10万人未満の部でトップを誇る。冒頭の東御市もこの人口区分に含まれるが、トップ10には入っていない。

環境省　一般廃棄物処理事業実態調査の結果（令和4年度）について（環境省のデータを基にHitomi Kawafuchi制作）

７、埼玉県蕨市・埼玉県戸田市　生ごみ堆肥で育てた花をプレゼント

ユニークな取り組みをおこなっているのが埼玉県蕨（わらび）市と戸田市だ。両市で構成される蕨戸田衛生センター組合（12）では、生ごみの分別回収に協力してくれた市民に対し、生ごみ堆肥で育てた花をプレゼントしている。生ごみは、発酵を促す「ぼかし」を住民が混ぜ、ある程度熟成させた上で持参する（13）。生ごみ堆肥で花を育てるリサイクルフラワーセンターでは障がい者を雇用している。環境配慮と福祉の事業が並行しておこなわれており（14）、全国からの視察も多い。

2022年度の1人1日あたりのごみ排出量は、蕨市が752グラム、戸田市が853グラムで、いずれも全国平均の880グラムを下回っている（15）。

8、福井県池田町　有機肥料「土魂壌（どこんじょう）」

福井県池田町では、生ごみを分別回収し、牛ふん・籾殻と混ぜて有機肥料を作っている。「土魂壌（どこんじょう）」と名付けられた肥料は池田町の農家や一般家庭で使われるほか、福井市の「こっぽい屋」でも販売されている（16）。

9、長崎県対馬市は生ごみ堆肥「堆ひっこ」をプレゼント

対馬市では家庭の生ごみの分別回収を協力してくれた市民に、生ごみをリサイクルして作った堆肥「堆ひっこ（たいひっこ）」を無償提供している(17)。ロシアによるウクライナ軍事侵攻以降、肥料や飼料が値上がりしているので、市民に喜ばれている。

対馬市の取り組みを支援してきたのが長崎県立諫早農業高等学校「生物工学部」の生徒たちだ。この取り組みは、第11回食品産業もったいない大賞で農林水産大臣賞を受賞した。長崎県対馬市の1人1日あたりのごみ排出量は2021年度で1102グラム（18）。全国平均を上回るが、事業者もこの取組に参加しており、ますますの成果を期待したい。

10、山形県長井市　レインボープラン

「レインボープラン」として知られている生ごみリサイクル事業は、世界各国から視察が相次いできた（18,1）（18,2）。国内の自治体を取材しても、山形県長井市のレインボープランに倣ったという声をよく聴く。「レインボー」は、市民と農家をつなぐ「かけ橋」の意味だ。

11、東京都八王子市　複数回にわたり「生ごみ資源化モデル事業」

人口区分別で50万人以上の自治体のうち、1人1日あたりのごみ排出量が最も少ないのが八王子市だ。2011年9月から11月にかけて「生ごみ資源化モデル事業」を実施（19）、138世帯が協力し、回収した生ごみを堆肥化した。段ボールコンポストも積極的に啓発しており（20）、2022年10月から2023年3月にかけても「生ごみ資源化モデル事業」を実施している（21）。

12、愛媛県松山市　学校給食の残渣や剪定枝を資源化

八王子市に次いで2位の松山市は、2024年1月25日付で「生ごみ減量宣言」し（22）、以前から学校給食の残渣や残食はすべて堆肥化している（23）。過去に9年連続で1人1日あたりのごみ排出量1位だった。剪定枝なども資源化している。

13、京都市　1980年から食品ロス調査を長期継続

人口50万人以上の区分で3位の京都市は、昭和55年（1980年）から家庭ごみの食品ロスの調査を継続しておこなっており（24）、国内で最も食品ロスの調査データを持っている。

14、東京都日野市　　ごみ袋有料化と生ごみリサイクルサポーター制度

人口10万人以上50万人未満の区分で1位となった日野市は、ごみ袋有料化に加え、生ごみリサイクルサポーター制度の導入や生ごみリサイクルの方法としてコミュニティガーデンやLFCコンポストの紹介、生ごみ処理機の補助制度などをおこなっている（25）。

15、鹿児島県大崎町　「生ごみも立派な資源」

人口10万人未満の区分でリサイクル率1位の大崎町。80%以上のリサイクル率を誇っている。公式サイトでは「生ごみも立派な資源」と謳っている。前述の長崎県対馬市の職員は、2023年7月の3日間、鹿児島県大崎町へ出向き、生ごみ堆肥化の技術を学ぶ研修プログラムに参加した（26）。

大崎町は、以前は生ごみを埋め立て処分していたが、2001年度より全世帯および事業所を対象に生ごみの分別回収を始めた。生ごみは草木剪定くずと混ぜ、約4ヶ月半かけて完全完熟の堆肥を作り、一般家庭向けに販売している（27）。

16、徳島県上勝町　　日本初「ゼロ・ウェイスト」宣言の自治体

人口10万人未満の区分でリサイクル率2位の上勝町では、生ごみは自治体が回収していない。生ごみどころか、他のごみも、基本的に住民自身が自治体のゼロ・ウェイストセンターへ持ち込み、45分別し、売れるごみは売って財源としている。まさに「分ければ資源　混ぜればごみ」という標語の通り、分けて資源として活用している（28）（29）。

JR東京駅から徒歩5分、TOKYO TORCH（トウキョウトーチ）を展開する三菱地所株式会社は、徳島県上勝町でゼロ・ウェイストセンターや「RISE & WIN Brewing Co.」を運営する株式会社スペックと協業を開始すると発表した（30）。TOKYO TORCHの常盤橋タワーでは、施設から排出される生ごみを液肥化し、近くの農地で農産物を育て、収穫物を常盤橋タワーや三菱地所の社員食堂で提供している。2024年5月17・18日には上勝町主催のイベントをTOKYO TORCH Parkで開催した。ここで出た生ごみも分別回収した。また使った容器は上勝町に持ち帰り、資源化する。

17、福岡県大木町　　13年間で60%ものごみ削減を達成

人口区分10万人未満で7位の大木町は、生ごみを分別回収し、メタン発酵させ、液肥にし、町民に無償で使えるようにしている。ごみは過去13年間で60%も削減し、3,000万円のコスト削減となった（31）。減らすことのできたお金で図書館や町民向けのホールを建設するなど、住民のためのメリットとして還元できている。

18、神奈川県鎌倉市 32%の世帯が家庭用ごみ処理機活用

鎌倉市は、人口10万人以上50万人未満の区分でリサイクル率1位。家庭用の生ごみ処理機の助成制度は、なんと1991年から継続しているとのこと。そしてこれまでに累計25,000台の助成をしてきたそうだ。鎌倉市の世帯数が77,309（2024年5月1日現在）（32）なので、単純計算で32%の世帯が家庭用生ごみ処理機を活用していることになる。

2024年5月25日に鎌倉市のカヤックで開催された、生ごみ焼却ゼロプラットフォーム主催のカンファレンス。鎌倉市長の松尾崇氏が冒頭で挨拶し、生ごみ処理方法をさまざま模索してきたが、人によって適切な方法はそれぞれ、という趣旨を述べられた。鎌倉市の公式サイトには隣接する葉山町で開発されたキエーロ他、さまざまな家庭用生ごみ処理機が写真入りで紹介されている（33）。

2024年5月25日、生ごみ焼却ゼロプラットフォーム主催カンファレンスで挨拶する鎌倉市の松尾崇市長（筆者撮影）

19、千葉市　　生ごみ資源化アドバイザー制度

人口50万人以上の区分でリサイクル率1位の千葉市は、資源のリサイクルはもちろん、生ごみ資源化アドバイザー制度を導入し、生ごみ処理のための「EMぼかし」づくりの公開講座を開くなど、ごみ削減に熱心に取り組んでいる（34）。

20、神奈川県相模原市　　さがみはらバイオガスパワーと日本フードエコロジーセンター

食品ロスリサイクル事業として草分け的存在の日本フードエコロジーセンター。2023年11月には、道を挟んで向かい側に、さがみはらバイオガスパワー　田名発電所が開設した。廃棄される運命にある食品や食品製造で出る廃液をメタン発酵させ、発生したバイオガスで出力528キロワット（一般家庭およそ1千戸分に相当）の発電をおこない、固定価格買取制度（FIT）を活用して売電事業をおこなう（35）。さがみはらバイオガスパワーでは肥料原料とバイオ燃料をつくり、日本フードエコロジーセンターでは食品ロスから豚の飼料を生み出す。両者を司る代表取締役の高橋巧一氏は、飼料・肥料・バイオ燃料の3つを同じところで同時に作る組織は日本でも珍しいのではと語る。

以上、ごみ削減に熱心に取り組む20の自治体の事例を見てきた。韓国では生ごみリサイクル率が97.1%を超えており、ごみを燃やさず資源とする取り組みを国ぐるみで続けている。資源が不足し、食料や飼料・肥料が高騰する昨今こそ、取り組む好機だ。世界から注目される韓国の取組に倣い、日本も焼却をやめ、資源として活用していきたい。