東京オリンピックに子どもと教師を“動員”説から見える、教育行政と学校へのギモン
昨日、一昨日と、東京オリンピックに小学生等と教員を”動員”か、という噂がTwitterで話題となった。現時点で８万リツイートを超えている。内容は「都からのお達しで、来年の夏都内の小中学校に通う生徒はオリンピックを盛り上げるために、教員の引率でオリンピックの観戦に行くらしい」などというもの。
https://twitter.com/diesonne634/status/1155421599081742336
都教委の担当課長に取材した記事によると、どうも誤解もあるらしい。
ーーTwitterの投稿はご存知でしたか？
全然知らなかったです。強制、動員……。そういうことでは決してなく、あくまで学校の希望があれば観戦機会を提供します、ということなんですが。
ーー「東京都オリンピック・パラリンピック教育」は2016年度から都内全ての公立校で行われていますが、その集大成として、希望校にはオリパラの観戦機会を提供する。チケット代は都が負担する、ということですが。
一番気をつけているのは、子どもたちを義務的に観戦に行かせたり、観客の人数合わせのように動員したり、ということにならないようにということです。ですから、教育の内容も、観戦を希望するかどうかについても、学校の判断にお任せしています。
弁護士ドットコムニュースの取材でも都教委は同様の回答だ。
https://www.bengo4.com/c_23/n_9939/
だが、TwitterやYahoo!ニュースのコメント欄などを読むと、都教委としては希望制だと言っても、学校側や市区町村教育委員会側は事実上の強制のように受け止めている、といった意見もあった。
ぼくは事実関係について上記の報道やコメント以上のことは知らないので、確定的なことは申し上げられないが、この一連のやりとりから感じるギモンと違和感について３点、解説したい。
※この記事は、特定の政党や政治家について、意見や主張をするものではありません。
違和感１） 強制できないものを強制のように扱ってはいけない。
都教委の担当課のコメントが真実だとすると、学校の校外学習や行事、つまり授業の一環として、オリンピック観戦をしたい学校があれば、チケットは斡旋しますよ、タダですよ、せっかくの機会なので利用してください、ということのようだ。
これは強制でも”動員”でもない。だが、半ば強制や”動員”と捉える校長や教職員もいるのは、どういうことだろうか。都教委のこれまでの姿勢や別の取り組みとして、そう思われるようなことはなかったのか、振り返る必要があると思う。
ちなみに、教育行政の権限や原則に照らすと、校外学習の強制や”動員”は、できっこない。なぜかと言うと、校外学習や行事などを企画して決定する、教育課程を編成する権限は校長にあるからだ。
※少し古い資料だが、文科省が作成した一覧表が分かりやすい。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/attach/1345376.htm
また、学習指導要領の解説にもこうある。
学校においては，国として統一性を保つために必要な限度で定められた基準に従いながら，創意工夫を加えて，児童や学校，地域の実態に即した教育課程を責任をもって編成，実施することが必要である。 また，教育委員会は，それらの学校の主体的な取組を支援していくことに重点を置くことが大切である。
（中略）
学校において教育課程を編成するということは，学校教育法第37条第４項において「校長は，校務をつかさどり，所属職員を監督する。」と規定されていることから，学校の長たる校長が責任者となって編成するということである。
出典:小学校学習指導要領（平成29年告示）解説。中学校や高校にも同様の記述あり。
こうした法令上の根拠と役割分担があるので、都道府県教育委員会はもちろんのこと、市区町村教育委員会だって、「この校外学習はやりなさい、義務です」などとは、よほどのことがないかぎり、やらない（やれない）だろうと推測する。ただし、学習指導要領や法令に関することなら別だし、教育委員会は法令又は条例に違反しない限りで教育委員会規則を定めることはできるが（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第33条第１項）。
オリンピック観戦は、学習指導要領でも、もちろん義務付けられているわけでもなく、おそらく都教委の規則等ともまったく関係ない話なので、都も市区町村も教育委員会は、学校に強要できないはずだ。
くしくも”動員”という言葉が皮肉に暗示しているが、戦争中の反省をもとに、今日の教育行政や学校制度はできあがっている。国や教育委員会が指示したら、すべての学校が「はいそうですか」と言って、児童生徒を危険な目にあわせるわけにはいかないので、日本の制度は、相当、分権的にできている。文科省や都教委というと巨大な組織だし、建物もゴツイし、いかにも権限が強いように一般の人（校長や教職員も）は感じてしまうが、個々の授業などの教育内容については、校長の裁量と権限が非常に強い。
少し前に（2018年2月）前川喜平氏が名古屋市立の中学校で講演したことについて、文科省が詳細に聞き取り、報告を求めたことは、圧力をかけたのではないか、国家の不当介入ではないかと報じられた。これも、上記の権限関係を理解しておくと、分かりやすい話で、文科省には、学校側に法令違反などがない限り、細かく問い詰める権限はない。この点、いじめ防止などで失策があった教育委員会や学校を文科省が詳細に調査したり、対応を指示したりすることとは別なのだ。
だが、問題はここから。今回の一連のやりとりで、示唆されるのは、校長は都教委や市区町村教委の申し出をつっぱねることもできるのに、できない人も多いのでは、ということだ。もちろん、うちの学校ではぜひ観戦したいという考えなら、利用してもらってもいいわけだが。上のほうばかり見ているヒラメ、あるいは先頭が右に向かうと、一斉に集団で右に向かうイワシのような、校長もいるのではないか、と言えば、言い過ぎか？
違和感２） 学校、教職員の負担を安易に増やす発想はやめていただきたい。
Twitter等で話題となったのは、熱中症のリスクが高くて、子どもたちの命が心配なこと、また関連して教職員の多大な負担となることが問題視されたこともあろう。途中でトイレに行きたい子、体調が悪くなる子などのケア、対応も必要だし、お弁当が腐らないかも心配だし、交通費の集金と精算などの事務も必要となる。ほかの観客とトラブルになることも想定されるし、途中で豪雨などの災害に遭う可能性もある。
報道によると、全校で観戦する学校もあるようだが、こうなると、数百人から千人の子どもを連れ歩くことになる。修学旅行は特定の学年だけだが、全校参加となると、それ以上の負荷がかかるだろう。うちは小学生の子どもが２人いるけれど、ディズニーなど混雑するなかで出歩くのは、ほんと大変だ。本件ではその何百倍も大変だろうし、授業の一環として行う以上、熱中症や事故などがあれば、学校側の責任も問われることになる。
もちろん、オリンピックを観戦できるのは、とてもいいことだと思うし、子どもたちの夢をふくらませる場にもなると思う。しかし、いくら意義や教育的な効果はあるとしても、負担やリスクも重く考えるべきだ。都教委も、市区町村教委も、あるいは校長等も、負担やリスクを軽く見過ぎているのではないか。
子どもたちにオリンピックを体験させたいなら、ほかの方法はいくらでもあるはずだ。都民の子特別枠などを設けて、優先的にチケットを配布して、各ご家庭で楽しむという方法もあるだろう。忙しくて行けない家庭も多いということなら、駅まで家庭責任で送り迎えはして（送迎できない家庭はファミリーサポート事業などを使う手もあろう）、その後は都（ないし都教委）が手配した旅行会社等で引率するという方法もあるはず。こういう選択肢も検討されたのかもしれないが、公立学校の教職員にやらせたら、追加的な予算はかからないし、ちょうど授業でオリパラ教育もやっているし、という発想で、安易に学校に呼びかけたのではないか？？？
違和感３） ビルド＆ビルドの発想ではダメだ。
上記の１）、２）の問題はクリアーしたとして、うちの学校はぜひとも校外学習等としてやりたい学校があるのを、ぼくは反対はしない。だが、だったら、別のものは軽くしてほしい、と思う。たとえば、遠足はやめますよとか、運動会、体育祭のプログラムは短くしますとか。そういう学校はあるだろうか？
スクラップ＆ビルドの発想でなく、子どものためになるからと言って、ビルド＆ビルドな発想できたから、今日の学校の役割の肥大化と長時間労働の問題が起きている（文科省などの教育施策もビルド＆ビルドであり、それも大きな問題だが、学校側としても）。「意義があるから、はい、みんなであれもこれもやりましょう」では、「もう限界」、「ついていけない」、「そういう無茶苦茶な働き方なら教員なんか志望しない」という若者等が増えているではないか。
まだ１年近くある。いまからでも上記１）２）３）に照らして、問題がありそうな部分があれば、見直すことが必要だ。子どもたちには、「主体的な学び」、「思考力、判断力」が必要などと言っておきながら、オトナはどうなのか？教育委員会や校長の主体性と思考力等が試されていると思う。
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