カジノ業界では、昨年末の法案提出を受けて新しい学会が出来たり、なんなりと、色んな方々の思惑が交差しながら業界全体が騒がしくなっております。そんな中でちょっと面白いなと思った報道を二つ。

日本の右派系新聞紙の代表格である産経新聞が「カジノ解禁を目指す推進民間団体」の発足を報じれば、その翌日に左派系新聞紙の代表格の中日新聞が「カジノ合法化阻止を目的とする協議会設立」を報ずるという構図。立場上、あんまり面白がってはいけないのかもしれないですが、思わずニヤリとせざるを得ない両紙の報道でした。私自身は勿論、賛成派側に付かざるを得ませんが、基本は賛成派も反対派も「くんずほぐれつ」でキッチリと論戦をやるべきというスタンスですので、反対派の全国組織の組成に対しても同様にお喜びを申し上げたいと思います。お互い、それぞれのポジショニングでスポーツマンシップに則り、正々堂々と論議を戦わせましょう。

一方で、推進団体に関して、別に批判する気は毛頭ないのですが何となく一点だけ不可解なことを。。経団連、経済同友会などの財界の面々は宜しいとして、有識者側でそろえた寺島実郎氏（日本総研・理事長）は、元々鳩山政権時代の民主党の外交ブレーンであって、逆に現・安倍政権の成長戦略の司令塔である産業競争力会議で民間委員側の筆頭的ポジションに居る竹中平蔵氏とは非常に反りの合わない犬猿の仲。更にいうと、同様に有識者として中心的なポジションに居る溝畑宏氏（元・観光庁長官）は、前原国交大臣時代に大抜擢された民間登用の観光長官。こちらはこちらで、国交省を中心とする本筋の観光庁ラインとはあまり関係が宜しくないと聞き及んでおるところです。

新設された組織にも関わらず、底はかとない「民主党」臭がするのは何故でしょう? 「ハシゴ」をかける方向はそちら側で大丈夫なんでしょうかね…と、一抹の不安感を持って見守っているのですが、私の老婆心に終わることを祈るばかりです。