4月1日から東京都で自転車保険の加入が義務化されます。すでに埼玉や名古屋などでは義務化されています。また、小売店に7月から義務化されるプラスチック製レジ袋の有料化を4月から先行実施する動きがあるほか、食用油や銀行手数料の値上げも相次ぎます。

自転車保険の加入義務化の背景として、自転車の重大事故により高額な賠償金を請求されるケースが増えています。もしも自転車保険に加入していない場合、賠償金として数百万円から数千万円といった多額の賠償金の支払いが要求されるケースもあるのです。

（例）自転車（小学生）と歩行者との衝突で後遺障害を負った事故（賠償額約9521万円）

（例）自転車と歩行者との衝突で歩行者が死亡した事故（賠償額約6779万円）

このような万一に備えて、自治体は被害者保護とともに、加害者の経済的な負担を軽減させるために自転車保険の加入を促しており、すでに義務化させている自治体も多くあるのです。

住民ではなくても対象地域を自転車で通過する際には自転車保険の加入が義務付けられています。また、自転車を利用する未成年の子供の保護者も義務化の対象となるので忘れずに家族を保険でカバーしましょう。

各自治体の条例では、主に事故を起こした時に、被害者側からの賠償を補償する個人賠償責任保険に加入するように定めています。自転車事故に備えるには、相手に対しては「個人賠償責任保険」、自分に対しては「傷害保険」に加入する必要があり、これらをセットにしたものが自転車保険になります。

個人賠償責任保険は比較的少ない保険料で1〜２億など大きな賠償請求に備えることができます。

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家族４人が自転車に乗っているという家庭の場合、個人がバラバラに入るのではなく、家族全員がまとめて補償に入る方が一般に割安になります。

保険料は一人の場合、年間4000円程度です。家族全員を補償するタイプだと、年間8000円程度などになります。月払いもありますが、一般に一時払いの方が割安になります。保険料は一般に補償金額や補償の範囲などによって異なり、比較サイトでも調べることができます。

新型コロナウィルスの影響で家計が厳しい中、保険料を支払うことは大変かもしれません。しかし、万一事故に遭ってしまえば家族の生活を脅かすようなリスクもあります。多くの自治体で義務化されていく流れですから、自転車に乗るのであれば自転車保険は必須と考えておきたいところです。

またレジ袋の有料化は海外でもすでに実施されています。国連の掲げる持続可能な開発目標SDGsから環境に配慮した政策を行うことは世界中で必須となっています。

買い物の際にはエコバックなどを必ず入れて出かけるようにするとよいでしょう。

銀行手数料はゆうちょ銀行が現金自動預払機（ATM）を使って同銀口座間で送金する際の電信振替料金について、月1回まで無料だったのを1件当たり100円に引き上げます。PAYサービスの送金サービスなどを活用する等工夫が必要になりそうです。