クリスマスに宅配ピザを注文した男性による民事裁判が話題となっています。52分遅れて届いたことで返金を受けたものの、30分程度が我慢の限界であり、精神的苦痛を被ったとして、運営会社に慰謝料10万円の支払いを求めているからです。しかし、一審に続き、7月18日の控訴審判決も運営会社の法的責任を否定し、男性の請求を棄却しました。宅配ピザを巡る法的トラブルについて、参考となる記事をまとめました。

ココがポイント

▼裁判所は、返金でも補えない精神的損害など考えられないし、仮にあったとしても、特段の事情がない限り、返金だけで十分だと判断

・「ピザ52分の遅配は我慢の限界」　慰謝料求めた男性、司法の判断は（朝日新聞DIGITAL）

▼割引キャンペーンやクリスマスの時期などに注文が殺到し、遅配や引き渡しの遅延が生じて客からクレームが入る事態も

・店舗で注文停止できず…ドミノ・ピザ遅延繰り返し、本部の現場軽視とAIシステム過信(Business Journal)

▼メキシコでは宅配ピザが40分遅れたことに激怒した客が配達人を監禁し、刃物でめった刺しにして殺害した事件まで発生

・「配達が遅い」とピザ配達人を殺害(AFP BB News)

▼一方で、ピザを受け取って配達人が帰ったあと、通常どおりの分量なのにトッピングが少ないと店に返金を求めるクレーマー客もいる

・宅配ピザに驚愕クレーマー！「トッピングの量が少ない」と言い張り返金を要求して……(キャリコネニュース)

エキスパートの補足・見解

以前は販売促進のため、宅配ピザ各社が「30分以内に届けられなかったら無料にする」とか「次回使える無料クーポンを渡す」などとうたっていました。しかし、配達を急ぐ配達人による信号無視やスピード違反、交通事故が問題となり、いまでは撤廃されています。

社内の目標にとどめるにしても、あまりにも厳しい時間制限は店のスタッフらにしわ寄せがいくだけですし、これを守ろうとして危険な宅配に及んだ配達人が事故にあい、負傷したり死亡したりしたら、労災になるだけでなく、運営会社が損害賠償責任を問われる事態にも発展します。

そうした中、セブン-イレブンが北海道や関東、九州の約200店舗を皮切りに、8月から焼き立てのピザを最短20分で宅配すると発表しました。配達は専門の業者に委託するとのことですが、メディアでは「最短20分」という部分が強調されて報じられており、クレーマー客による刑事・民事の法的トラブルが懸念されます。(了)