内閣府は2023年2月、竹島に関する世論調査(※)の結果概要を発表した。その公開資料から現状の竹島に関する認知度を確認する。

竹島は島根県に属し、隠岐島の北西約158キロ、北緯37度14分・東経131度52分に位置する、男島・女島から構成される島。戦後発効したサンフランシスコ講和条約で国際的に日本領帰属として確定したが、その直前に韓国が独自かつ一方的に海洋主権宣言(李承晩ライン宣言)を行い竹島の領有を主張、同島を自国領海に取り込み、以後同国が武力によって不法占拠・支配を継続しており、日本の施政権行使がさまたげられる状態が続いている。

今回発表された調査結果の内容によれば、「竹島」そのものの認知度は高く、直近の2022年では調査対象母集団全体の95.5％が知っていると答えた。知らなかった人は4.3％にとどまっている(0.2％は「分からない」)。

島そのもの、存在についての認知度は高い。直近年では前回調査より値がいくぶん増えているが、誤差の範囲。

直近分を属性別で確認したのが次のグラフ。

男女別では男性の方が認知度が高く、女性は5.6％の人が知らなかったとしている。年齢階層別ではおおよそ若年層の方が認知度は低く、18～29歳では10.5％と1割以上の人が竹島という島の存在を知らなかったと回答している。

詳細は機会を改めて解説することになるが、竹島の存在そのものはもちろん、竹島にかかわる問題については今まで以上に多様な方面から、積極的な啓蒙活動と周知への努力が求められよう。

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※竹島に関する世論調査

今調査は2022年11月10日から12月18日にかけて、全国18歳以上の日本国籍を有する人3000人に対して郵送法で行われたもので、有効回答数は1765人。男女別では男性795人・女性970人、年齢階層別では18~29歳152人・30代172人・40代289人・50代313人・60代342人・70歳以上497人。

2014年実施までの調査では20歳以上を対象としていたのに対し、2017年実施の調査からは18歳以上を対象としているため、2014年分までと2017年分以降との間に厳密な連続性はない。また2019年調査までは調査員による個別面接聴取法が用いられていたが、2020年調査以降では新型コロナウイルスの流行により、郵送法が用いられている。調査方法の変更で一部設問の選択肢や回答傾向に違いが生じていることに注意が必要となる(「分からない」が「無回答」になっている、回答の意思が明確化されたために一部設問で「無回答」の値が以前の調査と比べて有意に少なくなっているなど)。

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(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

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(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。