学歴で大きな違いを見せる初任給の実情
最新の学歴・性別の初任給平均額
学校を卒業してアルバイトなどでは無く主業としての就業を果たし、初めて手にする給与のことを「初任給」と呼んでいる。経済的側面ではその当時の景気動向や労働市場、給与相場、物価などを加味した一つの指針として、大いに参考となる値でもある。今回は厚生労働省が2017年2月に発表した、賃金関連の情報を調査集積した「賃金構造基本統計調査」の結果などをもとに、初任給の動向を確認していく。
今回検証する初任給とは、新規学卒者(各種類学校を卒業してそのまま就職した人。いわゆる就職浪人をした人を除く)がその企業で初めて取得した「賃金(所定内給与額)」から通勤手当を除いた額。今回は企業規模の別は精査せず、すべての規模を勘案した平均値を用いる。また「所定内給与額」だが「基本給に家族手当などを足したもの」、つまり通常はほぼ固定して受け取れる額を意味する。
まずは直近分となる2016年における、学歴・性別の初任給状況。
一般的には女性よりも男性、低学歴よりも高学歴の方が給与は高く、初任給も当然高いものとなる。就業先の違いなどが大きく影響してくるのだが、初任給の時点ですでに最大で4割前後の差が生じていることになる。もっともこの初任給は当然就業できた人における平均値で、就職率とはまた別の話。
続いてこれを経年変化で確認していく。賃金構造基本統計調査では現在時系列で1976年以降の初任給が確認できる。ただし大学院・修士課程修了に関しては2005年以降のものとなる。これらの値を男女別にまとめ、グラフとして生成したのが次の図。
男女とも学歴が上になるほど初任給も高く、そして各学歴間の額面上の差異にはあまり変化が生じていないことが分かる。それでも1990年代前半、バブル崩壊前後までは全体の額が大きく上昇するのに合わせ、差異も開いていった。しかし1990年代後半以降は上昇度合いが非常に緩やかなものとなり、差もほとんど一定の額を維持するようになる。
物価動向を加味して再吟味
初任給の上昇度合いは日本の物価動向にも大きな影響を受ける…というよりは、動きがほぼ物価に連動している。そこで物価動向を加味した上で、初任給動向を再精査してみることにする。直近の2016年における消費者物価指数をベースとし、過去の各額面を修正していく、いわゆるウェイトバックをかけていく。要は各過去の年において、2016年当時の物価水準ならばどれほどの額だったかを計算した結果である。
物価が上昇したバブル崩壊前後までにおける上昇度合いは緩やかなものとなり、むしろ1980年代前半は一時的に実質初任給が減少した時期もあるほど。その後はほんのわずかずつではあるが上昇を示している。ただしこの数年は物価上昇に額の上昇が追い付いていないこともあり、横ばいの動きに転じている。大学院などはむしろ実額が減退している(直近年では増加に転じたが)。
よい機会でもあるので取得可能なもっとも古い値、大学院などは2005年、それ以外は1976年における初任給と、直近の2016年のそれとを消費者物価指数を考慮した上の額で比較する。
大学院などは比較対象となる年が10年程度しか離れていないのでほとんど差が生じていないが、それ以外は3割前後の底上げが生じている。可処分所得となるとまた別の話となるが、少なくとも初任給の上ではそれだけ得られる額が増えていることに違いは無い。
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