赤枝議員のお話をうかがって私はがっかりした

新年度の開始早々、朝日新聞が実に味わい深い記事をリリースしてくれました。記事によれば、2016年4月12日に開かれた子どもの貧困対策を推進する超党派による議員連盟の会合で、自民党の赤枝恒雄衆院議員（７２歳・比例東京選出）が、支援団体の関係者や児童養護施設出身の大学生が奨学金制度の拡充を求めた際に、その質疑応答の冒頭から「お話をうかがって私はがっかりした。高校や大学は自分の責任で行けばいい。」と発言し、さらには親に無理やり通信制の高校に進学させられた女子生徒はキャバクラに行くようになり、さらには望まない妊娠をし、離婚し、養育費も貰えず貧困世帯となるので、これを防ぐために義務教育を充実させればよい(筆者による要約)と発言したとのこと。何から手を付けて良いかわからないくらいのカオスなご発言に、率直に言って、聞いた私のほうががっかりしたわけですが、気を取り直して、本稿では、この発言のどこが、どのように間違っているのか、という点を整理してみたいと思います。

本来であれば、一議員の戯言と、笑って捨ておいて良いような出来事ではあるのですが、件の発言主である赤枝議員は、単なる医師出身の国会議員といったわけではなく、六本木での産婦人科診療所の開設後も、無料の街角相談室を開設し、長年に渡り性感染症や家出などの医療問題、社会問題に対して自ら立ち向かって来られた気骨ある方です。そのためか、今回の発言に関して、あたかもこれが正論であるかのような評価が見受けられます(もしかしたら報じたのが朝日新聞であったことで、身構えた人もあったかもしれません)。つい先日の大阪府の元校長の発言もそうですが、極論や暴論を歪んだ角度から正当化することがまかり通ってはならないわけで、その観点からも議論は整理したほうが良いでしょう。

赤枝議員の発言は質問、要望への返答になっていない

赤枝議員の発言は、上述したように、貧困世帯出身の子供の教育機会を広げるための奨学金制度の拡充の要望に対して発せられたものです。朝日新聞は、おそらくはテープ起こしに近いと思われる発言のまとめも報道しています。これを読んで、一体何が議論されているのか、把握できた人はまずいないのではないでしょうか。質問した支援団体関係者や児童養護施設出身の学生は、勉学の意欲ある貧困世帯の生徒がさらに学べる環境整備を、と訴えているのに、赤枝議員は唐突に、義務教育の重要性と思しきものと、やる気のない女子生徒はキャバクラに行って人生が転落する、という話をしています。まるで話が噛み合っていないのです。

最大限、好意的にとって、高等教育ではなく義務教育で貧困は防げる、という趣旨の話をしたかったのだとしても(これも後述のように疑わしいのですが)、勉学の意欲があるから進学したい貧困世帯出身者の待遇に対して、やる気がない女子生徒の話を返してくる点など、全くもって理解不能です。

赤枝議員は、六本木で、街にやってきた問題を抱える若い女性たちに対して直に関わってこられました。彼のそのような経験は、もっとこの子たちに基礎的な教育がなされていれば、という思いを強くさせるに十分なものだったかもしれません。しかし、ここではその話は関係ないのです。貧困という点では同じですが、全く違うタイプの生徒の可能性をどう広げるか、という話をしているわけです。

これは、私の推測ですが、赤枝議員は義務教育が大事というご自身の持論に、相当な自信と愛着を持っているのでしょう。そして、会合の席上で、もしかしたら自分の持論と反するかもしれない(でも本当はそうではない)質問が投げかけられた。その時、あまり深く考えもせず、持論を陳述する絶好の場と思い、一気に自説をまくし立てたのではないでしょうか。

義務教育が貧困を防ぐ?

さて、赤枝議員の発言を素直に読むと、貧困を防ぐには義務教育がしっかりしていれば十分で、高等教育は貧困からの脱出に必要というわけではなく、むしろ公的な支援など無しに自力で受ければ良い、ということのようです。

しかし、これについては、私のように経済学の研究を生業としている者は頭を抱えてしまいます。少なくとも、初等教育を拡充すれば必要十分な防貧効果が得られる、というエビデンスは存在しないと考えられるからです。勿論、効果がゼロである言っているのではありません。初等教育にせよ、中等教育にせよ、高等教育にせよ、そこに資源を投入すれば、相応の効果が得られるのは間違いないでしょう。しかし、それだけで防貧が可能ということは、考えにくいのです。

ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマン教授は、初等教育以降に対する投資に比べて、就学前の幼児教育の投資効果が非常に高いことを、実証分析で明らかにしたことはつとに有名です(参考: 幼児教育の経済学)。そして、ヘックマン教授は就学前の幼児教育を基軸にして、ライフサイクルの各段階における適切な支援が個人の能力の創造にとって重要であると論じています(例えば、独立行政法人経済産業研究所によるこのシンポジウムの要旨を参照してください)。もちろん、今の日本の義務教育がこれで十分とは、私も思いません。就学年数を延ばすなどの策も必要かもしれませんし、理解度による留年も一般的になって良いかもしれません。いずれにせよ、赤枝議員が言うような、義務教育で全て解決、というような単純な議論ではないのです。

貧困対策に力を入れていない国の政治家が言うことか

そして最後に、このことについてもやはり指摘しておかねばならないでしょう。そもそも、日本は貧困対策に十分に資源を投じていないのです。赤枝議員は、欧州の国々で義務教育の卒業試験があることを重要視しておられるようですが(ただ私の理解ではこの手の卒業試験はより上級の学校へ進学するための資格として機能していると思います)、その欧州諸国は、日本よりも遥かに多額のリソースを、貧困対策に向けているのです。

以下に示すのは、先進各国の社会保障給付費に関する現状を国際比較可能な形で整備されたOECDの社会支出データベースから、直近で取れるデータについて整理したものです。このデータベースでは、社会政策に関する政府支出を、機能別に9種類に分けて集計されています。ここでは、家族給付(児童手当など)、積極的労働市場政策(職業訓練や失業手当など)、住宅(公営住宅や住宅補助など)の社会支出を対GDP比率で比較したものを並べてみました。わかりやすくするために、日本のデータは赤で、OECDの平均はオレンジの棒で示しています。

さて、一見して分かることは、日本の社会支出の貧弱さです。今回の赤枝議員の発言で問題になったのは教育費用でしたが、それ以前の問題として、そもそもこの国では、貧困を支えるリソースが著しく少ないのです。このような現状があるなかで、言葉は良くないですが、脳天気に義務教育が拡充されれば貧困にならない、などと発言できるというのは、政治に対する信頼を損ねる行為と言っても良いのではないでしょうか。

そして、私の記憶が確かならば、自民党の教育再生本部は貧困世帯の出身者を対象とした給付型の奨学金の創設などを提言しているはずであり、このような中で、与党の政治家でありながら、あえて真逆の方向の信念を陳述されるという肝の座り様は大したものであると思いますが、可能であれば、もう少し落ち着いた発言をお聞かせ願えればなと思う次第です。